宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、歌劇団が14日に公表した弁護士による調査報告書は長時間の業務による心理的負荷がかかっていたことを認めた一方で、上級生からのパワーハラスメントは認めなかった。報告書を巡って、専門家から中立性や事実認定のあり方を疑問視する声が出ている。 歌劇団は女性が死亡に至った背景の調査を「大江橋法律事務所」（大阪市）に委託。「歌劇団や（運営する）阪急電鉄とは接点がない」と説明していたが、事務所には阪急電鉄のグループ企業の役員が所属していることが判明した。 歌劇団側は「第三者委員会」ではなく「外部の弁護士チーム」と説明しているが、過労死問題の調査に詳しい笠置裕亮弁護士（神奈川県弁護士会）は「顧問弁護士の所属事務所ではないという点では外部だが、純然たる中立性には疑問が残る。位置づけが曖昧だ」と指摘。チームの構成について「せめて利害関係を疑われな
性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所との契約を見直す動きが広がっている。同事務所を非難する過熱報道も続く。一方、「ビジネスと人権」に詳しい、菅原絵美・大阪経済法科大学国際学部教授は「このままでは被害者が声を上げにくくなってしまうのではないか」と危惧する。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ■「契約解除」で問題は解決するのか 「ジャニーズ事務所との契約を見直すこと自体は理解できるが、果たして、それまでのビジネスを振り返ることなく契約を解除して、問題解決につながっているのか疑問だ。契約を継続することで、取引先企業は変化を促すプレッシャーになることもできた。人権尊重はどうあるべきか、よく考える必要があるのではないか」 こう語るのは、国際人権法を専門とし、「ビジネスと人権」を研究する菅原教授だ。 ジャニーズ事務所は9月7日、記者会見を開き、性加害を事実だと認めた。英BBCが3月にドキュメンタリーを放送し
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のアイヌ民族らに対する差別的投稿をめぐり、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定したことを受け、与野党から議員の資質を疑問視する声が相次いでいる。杉田氏は過去に…
故ジャニー喜多川氏の大規模な性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所所属タレントの広告への起用を取りやめる企業が相次いでいます。こうした動きは、被害者の救済や再発防止につながるのでしょうか。「ビジネスと…
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛
「現代思想」で「無知学（アグノトロジー）」という興味深い特集が組まれている。これまでの学問が、「わたしたちは何を知っているか」を問題にしたとすれば、「わたしたちは何を知らないのか」を問うのが無知学で…
「ベビーカーに乳児を乗せて電車に乗ったら、舌打ちされた」「子どもが少し騒いだら、周囲からにらまれた」。日本での子育てをめぐっては、そんな体験談に事欠きません。 一方、先進国でありながら、女性が平均し…
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