政府が検討しているゴールデンウイークなどの休暇を地域ごとに分散させる方法の具体案が、日本テレビの取材で明らかになった。 検討案では、ゴールデンウイークと秋のシルバーウイークとしてそれぞれ土日を含めた５連休を作り、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の全国５つのブロックごとに時期をずらして取れるようにする。時期をずらす範囲は、５週間と２週間半の２つの方法が検討されている。 全体の休日の日数は増やさず、５月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日、７月の海の日、９月の敬老の日、１０月の体育の日は休日ではない記念日となる。 こうした案について、政府は３日、産業界から意見を聞くなどして議論を進める。祝日法の改正も必要で、実現するのは早くても再来年以降となる。
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
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