超党派の２０２０年東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は１２日の会合で、開催年に限って３つの既存の祝日を五輪開会式の前日と当日、閉会式の翌日にそれぞれ移動する五輪特別措置法改正案を今国会に提出する方針を了承した。 議連では、開催年のカレンダー作成などに対応するため、改正案を今国会で成立させたい考えだ。 改正案は、「海の日」を東京五輪開会式前日の７月２３日、「体育の日」を開会式の同２４日、「山の日」を閉会式翌日の８月１０日に移動する。開閉会式に合わせた各国要人らの来離日ラッシュを想定し、警備の徹底や首都圏の交通混雑緩和を狙う。
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
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