Java対Android訴訟、Oracle側の弁護士は司法省対Microsoft裁判で名高いDavid Boies氏、同氏はかつてSCO側弁護士も務めた Oracleが、AndroidがJavaの知的所有権を侵害しているとしてGoogleを訴えた裁判で、Oracle対Google訴訟でOracleが雇った弁護士は、業界の著名人David Boies氏だった。受けて立つGoogleにとって強敵となりそうだ。 例えば、eWeekの記事（その翻訳）に記述がある。TechCrunchの記事のコメント欄では、Boies氏をめぐる議論が掲載されている。 David Boies氏はIT業界の有名人である（Wikipediaにも記載がある）。「TIME」誌の「TIME 100」（世界的な影響力がある100人）にも選ばれている。eWeekの記事にあるように、米司法省対Microsoftの裁判では、司法省側の
北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。
農林水産省がアジア主要国の市場を調べたところ、中国産なのに「紀州」と表示した梅や、大分県の日田梨とそっくりな包装の韓国産梨など、日本産を偽装・模倣したとみられる多くの農水産物が見つかった。近年日本産のブランドイメージが高まり、便乗を狙ったとみられるが、取り締まるのは簡単ではないという。 農水省は２００８、０９年度、台湾、韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアの市場や百貨店などで調査を実施。このうち台湾と中国で、日本産の偽装や模倣とみられる商品を見つけた。 農水省によると、台湾で見つかったのは「日田梨」「新高」と書かれた包装の梨。一方でなぜか「福岡共撰（きょうせん）」とも記されていた。農水省側の問い合わせに対し、販売業者はこれらが韓国産と認めた。 また大きく「北海道」と表示された台湾産牛乳や、マレーシア産ビスケットもあった。牛乳の販売業者は「北海道の牛飼育の技術を採用している
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
■ 先週からEZ番号の変更が不可能にされていた KDDI社員の方からタレコミがあった。 従来、EZ番号は、EZオプションを廃止して再加入すると新たな番号が付与されるようになっていたのだが、5月10日から、同じ個人には同じEZ番号を継続して付与するよう、システム変更があったという。その意図は、「EZ番号変更による問題行為の防止」だという。電話番号を変更してもEZ番号は変わらないようになったという。 エンドユーザのプライバシーにかかわる仕様変更であるにもかかわらず、プレスリリース等を出さずこっそり変更していることから、私から注意喚起をしてほしいとのことだった。 この情報は、とくに隠されているものではなく、聞かれたら答えられるよう各種窓口に周知されているものだそうで、以下のチラシが店頭掲示用として配布されているようだ。 KDDIのこの措置が誰の要求に応じたものなのかは知らない。 ２ちゃんねるを調
三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部の男性社員（４４）が約１５０万人分の顧客情報を持ち出し、このうち約５万人分を名簿業者３社に売却していたことが分かったと発表した。この社員を同日付で懲戒解雇処分にした。もともとバックアップ用ＣＤにデータを保管する業務を担当しており、業務を装って持ち出したという。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月6日、「2009年度IPA情報セキュリティセミナー」の運営に協力する各種団体（商工会議所、商工会、業界団体、NPOなど）を募集すると発表した。全国各地25カ所（マネジメントコース25カ所、技術コース15カ所）での開催を予定している。 経済産業省およびIPAが、中小企業などの今まで情報セキュリティにあまり関心のなかった層にセキュリティの重要性や対策方法をアピールするのが狙い。企業や組織の経営者、部門長、セキュリティ担当者、システム管理者、ウェブサイト運営者、ウェブアプリケーション開発者が主な対象者となる。情報セキュリティの管理面、技術面から対策方法を伝える。
Microsoftは「Windows 7」が、ダウングレードを望まれないOSであって欲しいと思っている。とはいうものの、同社はダウングレードの選択肢をユーザーに提供する予定だ。 OSのダウングレード権はとくに企業向けに、以前から一部のバージョンでWindowsのライセンスに付属していた。ただ、この選択肢が有名になってしまったのは「Windows Vista」以降だ。Vistaの場合、ダウングレード権はPCメーカーからの販売にとどまらなかった。Microsoftが「Windows XP」の販売を停止すると、一部のPCメーカーはOSをXPへ「プレダウングレード」したVista機を販売するようになった。 実際、Microsoftは米国時間4月6日、Vistaのダウングレード権プログラムを少し拡大する方針であることを認めた。新しいプログラムでは、予想されるシステム需要に基づいてPCメーカーがプレダ
トヨタ、Ｆ１新車発表 経費節約しウェブだけで公開2009年1月15日20時55分印刷ソーシャルブックマーク 昨年のトヨタＦ１の新車発表。ドイツ・ケルンに大勢の報道陣を集め、ドライバーがポーズを取った＝０８年１月１０日、六郷孝也撮影特設サイトで公開されたデモ画像のＴＦ１０９ トヨタ自動車は１５日、０９年のＦ１世界選手権に参戦する新車ＴＦ１０９を発表した。世界的な景気減速を受けて、コストを削減するため、ウェブ上だけでの公開となった。 昨季はドイツ・ケルンのチーム拠点に報道陣を集めて実車を公開し、ドライバーやチーム首脳がインタビューを受けたが、今季は発表会そのものを開かず、特設サイトに写真や動画などを掲載した。 今季からの競技規則変更で、空力性能を向上させる付加物の多くが禁止され、車体はシンプルな外観に。減速時のエネルギーを蓄積して推進力に使う運動エネルギー回収システム（ＫＥＲＳ）の使用も可能に
民間調査会社のアイ・ティ・アールが1月6日に公表したホワイトペーパーで、企業内外のコラボレーションが依然として電子メールに依存していることが分かった。コラボレーションツールとして企業向けのブログやSNSが注目集めているが、ほとんど使われていないのが実状のようだ。 調査は企業の文書作成、管理ソフトウェアの選定に関わる人を対象に2008年10月に実施。有効回答は700件だった。 社内で使用するコラボレーション方法では電子メールにファイルを添付する方法が圧倒的に多い。複数回答では81％の回答者が使っていると答えた。社外とのやりとりでは87％が利用と回答。電子メール本文だけのコラボレーションも社内で61％、社外で69％と幅広く使われている。電子メールに次いで使われているコラボレーションツールは電話で、社内では63％、社外とのやりとりでは72％が使っていた。ファクスも社内41％、社外59％と依然とし
情報セキュリティコスト削減、4つのアプローチ：セキュリティ、そろそろ本音で語らないか（2）（1/3 ページ） セキュリティコストの削減はいつ、どのようにして実行すべきなのでしょうか。その削減方法と考え方は日本的になっていませんでしょうか。言いたくても言えなかったことをズバリ指摘する連載、第2回はコスト削減の手法について解説します（編集部） 第1回の「IT界の埋蔵金? 手付かずのセキュリティコストと戦う」は、これまで脅威論誘導型でその場その場で増改築を繰り返してきた情報セキュリティ対策にかけられているコストを削減するときが来た、というお話をさせていただきました。そういえば、情報セキュリティの基本中の基本としていわれている「PDCAサイクル」ですが、振り返ってみると「Doばっかり」「DoなしPCA」になっている組織も少なくありません。 ぞうきんは絞れる方がいい 私は上場会社の社長をやっていた経
地下鉄のラッピング広告大苦戦 「停車中しか効果ない」（1/2ページ）2009年1月5日16時43分印刷ソーシャルブックマーク 名古屋市営地下鉄で走るラッピング車両。現在は１編成だけになった＝名古屋市中区の地下鉄東山線伏見駅 全国各地の公営地下鉄が、電車の車体を使った「ラッピング広告」のスポンサー確保に苦戦している。始まった当初は物珍しさから強烈な印象を振りまいた。しかし、駅での到着・出発の短時間しか広告効果がないことなどから、募集しても応募がない自治体もある。 名古屋市交通局は０１年１２月に市営地下鉄の名城線で初めてラッピング車両を２編成走らせた。この時の広告主は大手の清涼飲料メーカー。その後、別の広告も確保できて運行数は順調に伸びた。ピークは０５年の愛知万博期間中。万博が開幕した直後の同年３月末時点では、三越名古屋栄店の専門館「ラシック」や中京テレビなど８編成が運行された。 しかし、万博
ITpro EXPO 2008 Autumn Special − 情報が見つからないホワイトカラーたち 〜仕事の25％は「情報探し」に〜 あふれる情報に埋もれ，ホワイトカラーは多くの時間を「情報探し」に費やしているのが現状だ。また，社内外とのコラボレーションの機会が増えたことが，メンバー間の意思疎通をより難しくしている。さらに，機能ごとに分かれたアプリケーションも，非効率を生みだしている。ホワイトカラーの生産性が高まらない理由とは。そして，改善へのアプローチはあるのか。アクセンチュアの取り組みも含めて，同社エグゼクティブ・パートナーの沼畑幸二氏に聞いた。 ホワイトカラーの生産性向上は，多くの企業にとって大きな課題の1つである。あふれる情報をいかにさばくか，いかに業務を効率化するか――。アクセンチュア エグゼクティブ・パートナーの沼畑幸二氏は，次のような問題意識を示す。 「個人のPC画面を思
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます この不景気、銀行が貸し渋る中で存在感を高めていたのがソーシャル・レンディング・サイト。日本でもmaneoが最近立ち上がったところだ。ところが、米国からは英ZOPAが撤退したのに続き、今度はProsperが新規貸付停止になるなど混乱が続く。 貸付停止の理由 Prosperは、借り手と貸し手を結びつけるP2Pサイトであるが、借り手側はあくまで個人的な実需に応じた資金調達であるのに対し、貸し手側はProsperを活用した高利回りの投資を行っているに等しい。銀行という仲介者を挟まないために、その投資に関するリスクは貸し手が直接負うこととなる。それゆえに、米国証券取引委員会（SEC）は、Prosperへの検査を実施し、Prosperが証券取引法の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く