日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
環境省、経済産業省、総務省は4月21日、省エネ家電の購入時にポイント還元をする「エコポイント」制度の詳細を発表した。 同制度は、4月10日に政府が経済危機対策として盛り込んだ政策で、省エネ効果を有する家電製品の購入に対してポイントを付与し、別の商品の購入やサービス利用の際の費用として充当できるというもの。 対象となるのは、4つ星以上の「統一省エネラベル」が付された、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの3品目で、エアコン・冷蔵庫に価格の5％程度、地デジ対応テレビに10％程度のポイントを付与するほか、買い替えの場合にはリサイクル料金相当額も上乗せされるという。 同制度の運用開始は5月15日。この日以降の対象製品の購入、リサイクルがポイント還元の適用になる。また、同制度の利用には、購入日や購入店などが明記された各種証明票が必要となるため、3省では保証書や領収書、家電リサイクル券の排出者
日立製作所は1月18日、廃棄したはずの個人情報入りHDD 1台が中古業者に流出していたことが分かり、14日に回収したと発表した。東京消防庁から修理・交換を依頼されたPCのHDDで、職員など2500人分の個人情報などが含まれていた。 HDDの修理を委託された子会社が「動作不能」と判断し、金属材料のリサイクルのためリサイクル業者に売却したところ、誤って外部に持ち出されたという。 HDDには、東京消防庁の職員100人分の個人情報と、建物の防火安全管理権原者リストに記載された名前や住所など2400人分の個人情報が含まれていた。 中古品量販店でHDDの一部を購入した人から、東京消防庁にメールで通報があり判明した。リサイクル業者から中古量販店へ持ち出された経緯は現在調査中という。 日立は「IT機器の廃棄処理方法を見直すとともに、再発防止に全力で取り組む」としている。
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