あるアナリストによると、Oracleが、GoogleのAndroid OSを搭載する携帯端末メーカーからのロイヤリティ徴収を検討しているかもしれないという。 Deutsche BankアナリストのJonathan Goldberg氏はIDG News Serviceが発行するNetwork Worldの記事で、携帯端末メーカーは現在、Androidをスマートフォンに搭載するためにお金を払うようなことはしていないが、Oracleは、同社が特許を保有すると主張する技術のライセンス料として端末1台につき15～20ドルをメーカーに直接請求したと述べている。 Goldberg氏が米CNETに述べたところによると、これまでのところ、要請を受けた企業の中にライセンス料の支払いに応じたところはないという。Oracleは、多様な携帯端末メーカーに対し、Oracleからのライセンス供与に同意する早期採用プログ
Hewlett-Packard（HP）は米国時間9月7日朝、同社の元最高経営責任者（CEO）であるMark Hurd氏を提訴した。Oracleは6日、Hurd氏が同社プレジデントに就任することを発表していた。 HPは、サンタクララ郡の裁判所に提出した訴状で、同氏を契約違反、および企業秘密の不正使用の恐れがあるとして訴えている。 HPは7日朝の声明で、「Mark Hurd氏は、HPの企業秘密と機密情報を保護することを目的とした契約に同意し署名している。HPはこの契約を履行するつもりである」と述べた。 訴状によると、HPは、Hurd氏のOracleへの入社は、同社に対する脅威であり、同氏がHP在職中に、3つの異なる機会において署名した機密保持契約に違反していると考えているという。 Hurd氏は6日、HPの競合企業の1つであるOracleの共同プレジデントとして採用された。 「Hurd氏の在職中
【シリコンバレー=奥平和行】米ソフトウエア大手のオラクルは6日、米ヒューレット・パッカード（HP）のマーク・ハード前最高経営責任者（CEO、53）が社長に就任したと発表した。ハード氏はセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する社内調査の結果を受けて8月6日にHPのトップを辞任したばかり。約1カ月でのライバル企業への転身は注目を集めそうだ。チャールズ・フィリップス社長は退任した。もうひとり
UPDATE Oracleは米国時間9月6日、Mark Hurd氏が同社のプレジデントに就任し、取締役会のメンバーにも任命されたことを発表した。Hurd氏は最高経営責任者（CEO）のLarry Ellison氏に直属する。 Ellison氏は声明で「MarkはHewlett-Packard（HP）で見事な手腕を発揮したが、Oracleではいっそう華々しい仕事をしてくれるだろう。ITの世界にMarkほどの経験を持ち合わせている幹部は他にいない。HPの将来は完全なエンジニアリングと、ハードウェアとソフトウェアが一体化したエンタープライズ用システムにある。MarkはNCR傘下時のTeradataでハードウェアとソフトウェアの統合を指揮した経験がある」と述べている。 Hurd氏はシリコンバレーで最も成功を収めた経営者の1人であるとみなされ、前職のHewlett-Packard（HP）では、前CEO
Java対Android訴訟、Oracle側の弁護士は司法省対Microsoft裁判で名高いDavid Boies氏、同氏はかつてSCO側弁護士も務めた Oracleが、AndroidがJavaの知的所有権を侵害しているとしてGoogleを訴えた裁判で、Oracle対Google訴訟でOracleが雇った弁護士は、業界の著名人David Boies氏だった。受けて立つGoogleにとって強敵となりそうだ。 例えば、eWeekの記事（その翻訳）に記述がある。TechCrunchの記事のコメント欄では、Boies氏をめぐる議論が掲載されている。 David Boies氏はIT業界の有名人である（Wikipediaにも記載がある）。「TIME」誌の「TIME 100」（世界的な影響力がある100人）にも選ばれている。eWeekの記事にあるように、米司法省対Microsoftの裁判では、司法省側の
Oracleは米国時間1月27日、70億ドル以上に及ぶSun Microsystemsの買収を完了したことを正式に発表した。この動きにより、データベースおよびビジネスソフトウェア分野の大企業であるOracleが、ハードウェア企業としての性質を帯びることになる。 カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くOracleは、これまでも何度かビジネスコンピューティング技術市場における強力な対抗企業と渡り合うために大企業の買収へと踏み切ってきた。その買収は、時には敵対的買収を仕かける形を取り、時には規制当局による反対を乗り越えて実現してきた。今回のSun Microsystemsの買収においては、Sunの手がけるオープンソースの「MySQL」データベースソフトウェア事業がOracle傘下になる点を懸念した独占禁止監視当局を納得させることが障害となっていた。 しかしながら、欧州委員会は現地時間1月
UPDATE 欧州委員会は現地時間11月9日、Oracleが計画しているSun Microsystemsの買収に関して、正式な態度を表明した。しかし、Oracleはこの見解に対抗する意向を明らかにした反論の中で、欧州委員会は「全くの誤解」をしていると非難した。 Sun Microsystemsが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によれば、欧州委員会は今回の買収に反対する声明を発表したという。本案件における唯一の懸案事項はオープンソースの「MySQL」データベースソフトウェアである、とSunは提出書類で述べた。 「異議告知書（Statement of Objections）では、SunのオープンソースのMySQLデータベース製品とOracleの企業向けデータベース製品の組み合わせ、そしてそれがデータベース製品市場の競争に及ぼすかもしれない悪影響に関する、そしてそれに限定された欧州委員会
米オラクルは2009年5月7日（現地時間）、買収した米サン・マイクロシステムズのハードウエア事業を売却するつもりはないと同社Webサイトで発表した。 同Webサイトは、ロイター通信によるラリー・エリソンCEO（最高経営責任者）に対する取材内容を掲載したもの。「オラクルはOSのSolarisや開発言語のJavaを手に入れれば、不要になったハード事業を他社に売却するのではないか」という業界関係者の憶測を払しょくした格好だ。 取材のなかでエリソンCEOは、「米IBMやそのほかの大企業と同様、半導体からソフトウエアまで機能をシンクロナイズさせるつもりだ」と語り、ハードとソフトを統合することが付加価値の提供につながると主張した。米サンのプロセッサ、SPARCの開発も継続すると述べた。 ロイター記者の「優秀なハード技術者が残るとしても、ハード製造の経験がない」という指摘に対し、エリソンCEOは「サンも
「最新のニュースにもあるようにオラクルは業界を変えていく。それがミッションだ」。米オラクルの社長 チャールズ・フィリップス（Charles Phillips）氏は4月24日、都内で開催の「Oracle OpenWorld Tokyo」で講演し、こう述べた。 買収を決めたサン・マイクロシステムズに直接言及することはなかったが、「興味深い買収を今週の初めに発表した」と述べた上で、「買収は今後も継続する。それによって完全なるソリューションを提供できるようになる」と強調した。 独自仕様のカスタムアプリケーションが好まれる日本市場を意識してか、フィリップス氏の講演は、パッケージソフトウェアのメリットを強調する内容が多かった。「最も成功している自動車メーカーはクルマのパーツを少なくし、複数の車種でパーツの共通化を進めている。車種ごとに個別のパーツを作る企業は困難に直面する。ソフトウェア業界も同じだ」と
米IBMは、Sun Microsystemsの買収を間近に控えたOracleに対して、攻勢に出ようとしている。 The Wall Street Journalによると、IBMは米国時間4月22日、ハイエンドのサーバとメインフレームの分野において、SunとHewlett-Packardの顧客を直近の四半期だけで100社獲得したと発表したという。そして、このうちの半分はそれぞれ100万ドルを超える契約であったという。 しかし、より大きなニュースは、IBMがEnterpriseDBとの提携を強化し、オープンソースのPostgreSQLデータベースの有償サポートを行っているEnterpriseDBの「Postgres Plus Advanced Server」テクノロジを「DB2 9.7」データベース製品に取り込むということだろう。EnterpriseDBのテクノロジは、基本的にOracleデータ
Sun Microsystemsが「MySQL 5.4」を発表した。これまで1インスタンスあたり4コア対応だったのが、最新版では改善されている。Betanewsが報告しているように、MySQLは「プロセッサに複数のコアを搭載したx86サーバでは、最大16プロセッサ（16ウェイ）対応が可能となった」 これはつまり、ウェブにフォーカスしたデータベースアプリケーションでリーダー的存在のMySQLが、エンタープライズ市場において本格的なプレーヤーとなったことを意味する。MySQLを所有することになったOracleがこのニュースを歓迎するとは思えない。 調査会社Redmonkのアナリストを務めるStephen O'Grady氏は、MySQLはさまざまな方法でOracleを補完すると見る一方で、「MySQLは利ざやが低い製品であり利ざやの高い主力製品を（少なくとも一部では）脅かすため、Oracleの営
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サン・マイクロシステムズは4月22日、4月17日付けで専務執行役員の河村浩明氏が代表取締役社長に就任したと発表した。 前任のLionel Lim氏は、代表取締役会長に就任し、兼任であった米国Sun Microsystems アジアパシフィック プレジデントおよびアジアサウス法人社長に尽力するという。 河村氏は、1956年10月7日生まれの52歳。東京大学工学部卒業後、日製産業（現、日立ハイテクノロジーズ）に入社。1996年には、EMCジャパンに移り、営業部門本部長、執行役員マネージングディレクターなどを歴任した。2006年には、日本オラクルインフォメーションシステムズに入社。その後、日本オラクルの常務執行役員を務め、2008年10月に専
2009年4月20日（現地時間），米Oracleが米Sun Microsystemsを買収することで両社が合意した（関連記事）。買収により，データベース専用機という形でハードウエアに進出（関連記事）していたOracleはSunのサーバーとストレージ，約4万7000社というユーザーベースを手にする。 さらに，OracleはSunの持つGlassFishなどのミドルウエア群も手にすることになる。中でも注目されているのが，2008年にSunが買収したMySQLである（関連記事）。データベース最大手のOracleにとって，オープンソースのMySQLは事実上最大の競合製品であるからだ。 Oracleは2006年にMySQLの買収に失敗 Oracleは3年前の2006年にMySQLの買収を試みて失敗している（関連記事）。米メディアの報道によればMySQLはOracleの買収提案を拒否。OracleはM
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OracleによるSun Microsystemsの買収は、OracleがM＆A戦略をさらに大きく一歩進めるとともに、IT産業の大きな変革点を象徴するものになったといっていい。 業績悪化により生死をさまよい続けたSunは、経営陣の刷新、構造改革、そしてMicrosoftの支援という延命策を施し続けたものの、最終的には独立した形での再生を断念せざるを得なくなった。 オープン化の旗頭として、また対Microsoftの急先鋒として位置づけられたSunは、Oracleというソフトウェアベンダーの器のなかで事業をリセットすることになる。 一方、Oracleはソフトウェアベンダーからハードウェアを含めた総合ITベンダーへと脱皮することになり、IBM
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます なぜOracleは伏兵だったか Sunの買収に関し、Oracleは伏兵であった。そもそも、Sunの買収劇を単にサーバマーケットのシェア争いとしてのみ見てしまうと、Oracleという名前すら出てこない。仮にサーバマーケットの呪縛から逃れたとしても、Oracleが伏兵たり得る理由がさらに2つある。 1つは買収対象のレイヤである。Oracleが過去に示してきた買収対象は、基本的にはデータベースレイヤよりも上、つまりミドルウェアかアプリケーションのレイヤであった。2005年頃に、オープンソースのデータベースに興味を示してMySQLを買収しようとしたこともあるが、結局InnobaseとSleepycatの買収したところで終わっている。そして、今回
既報の通り、米Oracleは4月20日(現地時間)に米Sun Microsystemsの買収を発表した。取引は1株あたり9.50ドルをキャッシュで支払い、発行株数に対する総額は約74億ドル、Sunの手持ちキャッシュや債券を差し引いた金額は56億ドルとなる。発表同日早朝に両社は記者会見を開催し、買収に至った経緯や市場背景について説明を行った。 ソフトからハードまで、すべてを提供できる総合ベンダに DBからミドルウェア、アプリケーションまで、企業向けソフトウェア全般を手がけるOracleに対し、サーバなどのハードウェアやミドルウェアを手がけるSunを買収するメリットは明らかだ。それについては米Oracle CEOのLarry Ellison氏がまとめて説明している。 「なぜSunなのか? これまでのOracleの買収戦略を紐解けば、PeopleSoft(JD Edwards)はNo.1 HRM
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