アマゾン、グーグル、マイクロソフトの業績が絶好調です。3社とも伸びているのはクラウド事業。今、米国のIT大手にとっては、この事業が最大の成長部門であり、稼ぎ頭になっています。 その中でも勢いがいいのがアマゾンなのですが、直近の各社の業績発表を見ていて、気になる言葉を発見しました。「逆アマゾン効果」という言葉です。 アマゾンやグーグルには「ある事情からデータを預けたくない」という企業群があって、その需要がマイクロソフトに流れているという話です。いったいどんな事情があるのでしょうか。 好業績が続くクラウド3強 アマゾン・ドット・コムが2月1日に発表した、2017年10～12月期決算。売上高は前年同期比38％増の604億ドル（約6.6兆円）、純利益は同2.5倍の18億ドルと過去最高を更新しました。 中でもクラウド事業は順調で、売上高は51億ドル、同45％の増収と、会社全体を牽引する形となりました
「Ingress」を運営しており、9月にスマートフォンゲーム「Pokémon GO」の開発を発表したNianticは10月16日、ポケモンとその米国子会社であるThe Pokémon Company International（ポケモングループ）、米Google、任天堂から、シリーズAの資金調達を実施したことを発表した。 3社はNianticに対して、最大3000万ドルの投資を予定。初回投資は2000万ドル、マイルストーン達成後の追加投資は1000万ドルを予定しているという。Nianticは、今回の投資および戦略的パートナーシップを、Pokémon GOの開発、グローバルで成長するIngressコミュニティへの支援、プラットフォームの拡充、新ゲームの市場投入に活用する。 NianticのCEOであるジョン・ハンケ氏は「ポケモン、Google、そして任天堂は、Nianticを次のステージに押
ある意味では1998年のGoogle創業以来で最大の変革が発表されました。 Googleの共同創業者CEOのラリー・ペイジは10日、新会社「Alphabet」を設立し、Google Inc.を完全子会社化することを明らかにしました。Googleの全株式はAlphabet株に置き換えられ、Alphabetは公開持ち株会社となります。新会社のCEOにはラリー・ペイジが就任。もう一人の共同創業者セルゲイ・ブリンは社長を、エリック・シュミットは会長を務めます。 Alphabet GoogleのCEOは、ChromeやAndroid、検索事業などの主要製品で責任者だったサンダー・ピチャイが引き継ぎます。ここ数年でサンダー・ピチャイへの権限移譲ぶりから、今回の人事は既定路線だったものと考えられます。 新会社のAlphabetは、従来のGoogleの事業や今後の新規事業を複数の企業として分割統治するため
Google会長のEric Schmidt氏はベルリンで現地時間10月13日、Googleの革新的な取り組みと、同社が欧州連合（EU）の市場や規制当局に対してどのように対応しているかをテーマに講演するとともに、同社を取り巻く競争的な環境について概説した。 Schmidt氏の考えでは、検索におけるGoogle最大のライバルはAmazonだという。その発言はニュースの見出しとなるほどだったが、Googleの会長がNative Instrumentsで講演した内容の真意を探るには、以下の発言を解析する価値があるだろう。 質問に直接回答するというこの問題は、Googleに関して欧州委員会（EC）に寄せられている苦情の中核をなしている。Expedia、Yelp、TripAdvisorといった企業は、Googleが各社のウェブサイトから有益なトラフィックを奪い、事業に不利益を与えていると主張している。
グーグルが開発するメガネ型のウェアラブルデバイス「Google Glass」が、総務省の技術基準に適合するかどうかを認定する機関であるJATE（電気通信端末機器審査協会）の審査に、4月10日付で通過したことが5月1日に分かった。これにより、日本でGoogle Glassが販売される可能性が高まったといえる。 今回認定されたGoogle Glassの機器名称は「Glass,Model：AVT-5,XE-C」。グーグル広報は、JATEの発表内容については「間違いない」としながらも、日本での販売時期などについては「お話しできることは一切ない」とした。 通常、海外端末を日本国内で販売したり使用したりするには技術基準適合証明と技術基準適合認定（技適）のいずれか、あるいは両者の認証が必要で、その認証を受けているかどうかを証明する“技適マーク”がついていない通信機器を使用すると電波法違反になる恐れがある
スタートアップ支援のパレット(株)代表：伊藤匡（いとうまさし）｜ 東京大学 情報科学科=> 2001年 フリーランスのプログラマーとして活動開始 => 2005年 ウェブ制作のソラソル(株)立ち上げに参加 => 2009年 CTOを４期つとめ退職 => 2009-2011年 フリーランス活動＆育児 => 2011年 パレット設立 => 2012年 インドネシア(バリ島)へ移住 => キャッチフレーズは「国境を超える力！」 ｜【運営サービス】コミュニティ運営クラウド「サークルスクエア」 ｜【支援先スタートアップ】 「KAIZEN platform inc.」 「ビデオコミュニケーションアプリ unda 」 [読了時間: 5分] 2013年11月、Googleが日本のロボット開発会社「SCHAFT」を買収した。この買収劇の中で大きな役割を果たしたのが、SCHAFT社の共同創業者および元取締役C
グーグルが完全な自律走行車の実用化を目指して、開発・検証、ロビー活動を進めているのは周知の事実だ。グーグルといえども既存の自動車メーカーに、従来の意味合いで容易に「勝つ」とは想定しにくい。それでも、既存の自動車メーカーには、「グーグル対策」を自社の将来と重ね合わせて考えなければならない理由がある。 ガートナー・アナリストのマーク・ラスキーノ（Mark Raskino）氏は、自動車メーカーが自動運転技術をアピールせざるを得なくなったのは、グーグルが実用化に向けて着々と準備を進めているからだと話す。だが、グーグルが自律走行車で成功するのか、あるいは既存の自動車メーカーを打ち負かし、勝者になるのかについては、多様な立場の人々がいろいろな意見を示している段階で、議論が収束する気配はない。 もともと、自律走行車開発への取り組みで、グーグルが何を達成しようとしているのか、何で利益を獲得したいのかが、グ
米Googleは8月12日、WebブラウザのChromeなど同社製品の脆弱性を発見して報告を寄せた研究者に賞金を支払う制度について、賞金の改定を発表した。 この制度では脆弱性の深刻度などに応じてレベル別に賞金を設定しているが、今回の改定ではこれまで賞金1000ドルとしていたレベルについて、最高額を一挙に5倍の5000ドルへとアップした。対象となるのは、ユーザーの安全を脅かす危険性が他の脆弱性に比べて高く、研究者が悪用の可能性や危険度について正確な分析を行っていると判断した場合。 それ以外の賞金については変更はなく、賞金の基本金額は500～3133.7ドル。これに内容に応じて数百ドルから数千ドルを上乗せする。これまでには特に優れていると判断した情報について、3万ドル以上の賞金を贈呈したケースもあるという。 Googleによると、賞金制度開始以来の3年間で寄せられた情報は2000件を超え、支払
米Googleは6月11日（現地時間）、地図サービスを手掛けるイスラエルの新興企業Wazeを買収したと発表した。WazeはGoogle傘下の独立子会社として存続し、開発チームはイスラエルに留まる。買収総額などの詳細は公表されていないが、米AllThingsDによると、買収総額は10億ドル以上。 Wazeは、2008年創業のイスラエルの非公開企業。AndroidおよびiOS向けの無料のカーナビアプリを提供している。クラウドソーシングでリアルタイムの交通関連情報を提供するのが特徴で、約5000万人の会員が情報を共有している。 経営拠点はカリフォルニア州パロアルトにあるが、開発拠点はイスラエルのラーナナにある。買収後もWazeのアプリの提供は継続し、開発チームはラーナナに留まる。 Googleはイスラエルオフィスで、「正確で便利な包括的な地図サービスを構築するというわれわれの取り組み」でWaze
Google上級副社長のアンディ・ルービン氏は、4月16日に都内で開かれた「新経済サミット2013」で、「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）について言及した。 月ごとの決済時、パズドラユーザーの決済でGoogleの決済インフラがほぼいっぱいになり、設備投資をして能力を増強しないと耐えられないこともあったという。ルービン氏はこれを「パズドラeffect」として紹介。日本のアプリマーケットの収益性の高さについて「とても興味深い」と話していた。 関連記事 「Androidは当初、デジカメ向けだった」 生みの親 アンディ・ルービンが語る“素早い転換”の価値 Androidは当初、デジタルカメラ用のプラットフォームとして開発されたという。わずか5カ月でスマートフォン向けに転換。その背景を、Android生みの親・ルービン氏が、当時の資料とともに振り返った。 「パズドラ」絶好調のガンホー、2月だけで売上
びっくりしましたー。この部ログでも比較的頻繁に登場してくれているGoogleの20番目の社員だったマリッサ・メイヤーさんがなんと米Yahoo!の社長兼CEOに就任するとは。 Googleの会社概要から写真が消えたころから、どうしたのかなーと思っていましたが。若くて（まだ37歳）美人で、すっごく頭も良くて、でも笑い方とファッションセンスが？？なこの方は、この部ログでも常連です（下は「ウーマン・オブ・ジ・イヤー」に選ばれたときの記事）。 マリッサさんを紹介した部ログの投稿をとりあえず並べておきます。なんとなくお人柄が浮かび上がるのでわ。 ・ジョブズのキーノート待ちを楽しむGoogle幹部たち ・「Googleの広告部門はカオス」とのたれ込み ・人材流出の陰に女あり？ ・Googleの視覚デザインチームのリーダーが退社（この“討論”の中心にいたのがメイヤーさん） ・Web 2.0サミットでのBi
欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏が、Googleの検索に関する独占禁止法関連の調査について、和解に応じる余地があると語った。 Almunia氏は現地時間5月21日に記者会見を行い、欧州全域で競争を正常化できるよう、Googleが直面している「競争に関する問題の迅速な解決」に取り組む用意があると語った。 「Googleは、対立的な手続きに入らなくとも当委員会が抱くあらゆる懸念について話し合うとの意志を、繰り返し伝えてきている。そこで今日は、われわれが認識している懸念に対する解消策を示す機会をGoogleに提供したい」（Almunia氏） Almunia氏は「支配的地位の乱用」に関して4つの「懸念」を明らかにした。同氏はまず、Googleは競合するサービスへのリンクとは異なる方式で自社のサービスを表示していると断じた。また、「Googleは、ユーザーレビュー
Googleは「Google Books」プラットフォームの再販プログラムを廃止しようとしている。これにより、独立系書店の（命運を左右する可能性もある）追加的な収入源が事実上断たれることになる。 Googleの製品管理およびデジタル出版担当ディレクターであるScott Dougall氏は「INSIDE Google Books」ブログで、「（これまでの結果に基づけば）再販プログラムが多くの読者や書店のニーズに合っていないことは明らかだ」と説明している。 今回の変更により、数多くの端末に大量の書籍を提供して最良の電子書籍体験を構築することに全力を注げるようになる。書籍は今後も『Google Play』ストアにおいて、アプリ、音楽、映画と並んでコンテンツの主要な柱となる。また（購入先に関係なく）顧客はこれからも、ウェブ、携帯電話、タブレット、互換性のある電子書籍リーダーで、電子書籍にアクセスし
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