「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
HOME/ インタビュー /地球の1/3周分歩きながら、5分の1のコストで「ポケモンGO」のようなリアルワールドゲームを作る ポケモンGOを展開するナイアンティック社によると、横浜みなとみらいエリアで8月9日～15日に行われたイベントで参加者数は200万人に達したと報じた。アップアニーによると、ポケモンGOは2016年度で9.5億ドル（約1100億円）の売上を生んだとしている。 そんな位置情報ゲームマーケットにあらたな仕掛けを持ち込むリアルワールドゲームスの清古さんにインタビューしてきた。 清古 貴史 メディアサービスのプランナー・ディレクターを10年、その後ソーシャルゲーム開発を5年経験。 現在当社のゲームプロデュースを担当 リアルワールドゲームのingressで世界トップクラスのプレイヤー(A16)として活動。 日本のトッププレイヤーを集めたユーザーコミュニティを運営。 Pokemon
今年の9月、株式会社ポケモンの新事業戦略発表会の中で発表された『Pokémon Go』。『Ingress』の開発元であるNiantic, Inc.、株式会社ポケモン、任天堂の3社により始まった合同プロジェクトはまたたく間に全世界のニュースとなった。特に衝撃的だったのが、その映像だ。現実にポケモンが存在するかのような演出からはポケモンの、そしてゲームの新たなる未来を予感させた。その『Pokémon GO』を開発するNianticのCEOであるJohn Hanke氏とマーケティング部長のMike Quigley氏がVentureBeatに対し誕生秘話や開発のポイントなどを明かしている。 大部分は石原社長のおかげ John Hanke氏はまず、株式会社ポケモンとの出会いについて語った。株式会社ポケモンとコラボレーションすることになったのは”大部分が石原社長のおかげ”だとHanke氏は語る。株式会
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 基本無料で遊べるがアイテム課金システムが組み込まれたゲームサービスで、企業側が客からのクレームに対して事実上返金に応じると
バンダイナムコゲームスは2月5日、4月1日以降に発売する製品のレーベル表記を「バンダイナムコゲームス」に統一すると発表した。 同社はバンダイとナムコの経営統合を受け、06年に両社のゲーム事業を統合して設立。これまでゲームソフトには「バンダイ」「ナムコ」「バンプレスト」の3レーベルを記載していたが、企業ブランドの向上を目的に「バンダイナムコゲームス」に統合する。 4月1日付けで英文表記の社名も「NAMCO BANDAI Games Inc.」から「BANDAI NAMCO Games Inc.」に変更。海外でも「バンダイナムコ」ブランドを訴求していく。 関連記事 バンダイナムコ、英文表記も「BANDAI NAMCO」に 合併発表から9年で統一 バンダイナムコホールディングスは、社名の英文表記を現在の「NAMCO BANDAI」から「BANDAI NAMCO」に変更する。 バンダイとナムコのゲ
100万人超のユーザーを抱える大人気オンラインゲーム「艦隊これくしょん 〜艦これ〜」。ゲームビジネスを特集した「アスキークラウド 2013年12月号」では、開発元である角川ゲームスの田中謙介氏のインタビューを掲載しているが、オンラインゲームは開発元（デベロッパー）だけでは成立しない。裏方として「艦これ」のプラットホームを提供するDMM.com取締役の片岸憲一CMO兼CGOに、艦これ人気の分析や同社のゲームビジネスなどについて聞いた。 オンラインゲームの裏方、「パブリッシャー」という存在 ──デベロッパー（角川ゲームス）とパブリッシャー（DMM.com）の役割について教えてください。 片岸 ゲームを販売して、その責任を取るのがパブリッシャーの位置付けです。プラットホームの提供とゲームへの初期投資というリスクを取った上で、品質管理や販促活動を通じてゲームが盛り上がるかたちにします。特にソーシャ
ソフトバンクと子会社のガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）は10月15日、スマートフォン向け人気ゲーム「Clash of Clans」などを開発するフィンランドのスーパーセルを買収することを発表した。 ソフトバンクが約12億2400万ドル（出資比率80％）、ガンホーが約3億600万ドル（出資比率20％）を間接的に出資して設立する特別目的会社（SPC）を通じて、スーパーセルの議決権付株式の51％を総額15億3000万ドル（約1515億円）で取得する。 ソフトバンクの子会社化となった後も、現CEOであるイルッカ・パーナネン氏が、スーパーセルのCEOを務める。また、同社の取締役会は、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、ソフトバンク財務部投資企画グループ グループマネージャーの仁木勝雅氏、ガンホー代表取締役会長の孫泰蔵氏、スーパーセルCEOのイルッカ・パーナネン氏、スーパーセル
2013年10月1日 株式会社アクアプラス ユメノソラホールディングス株式会社（代表取締役CEO 吉田 博高）は、2013年9月20日にゲームソフト開発を営む株式会社アクアプラス（代表取締役社長 下川 直哉 ※引き続き代表取締役社長として留任 以下「アクアプラス社」）の全株式を取得することについて合意し、契約を締結いたしましたことをご報告申し上げます。 アクアプラス社は、主にAQUAPLUS、LEAFの２つのゲームブランドを展開し、多くのお客様からの評価を得ておりますが、今回の提携によりユメノソラグループの中核企業である株式会社虎の穴（代表取締役社長 黒田 祥平）が提供する流通小売網を通じた販路の拡大が期待され、さらにはアクアプラス社が所有する魅力あふれるコンテンツの商品化・サービス化を、同じくグループで企画・製作を担うツクルノモリ株式会社（代表取締役社長 鮎澤 慎二郎）を通じて推進するこ
「とらのあな」などを展開するグループの持ち株会社・ユメノソラホールディングスは10月1日、「Leaf」ブランドなどでゲームソフトを開発・販売するアクアプラス（大阪市淀川区）の全株式を取得したと発表した。 とらのあなを通じた販路拡大や、アクアプラスのコンテンツの商品化・サービス化進めるなど、グループ全体で企画・製造から販売まで一気通貫の事業展開に寄与するとしている。 ユメノソラホールディングスは、とらのあなを運営する虎の穴が持ち株会社制に移行して10月1日付けで発足。同社の傘下に事業会社として虎の穴やツクルノモリ（FOX出版から社名変更）、アクアプラスが入る形になる。 関連記事 とらのあな、ゲームプラットフォームに参入 「トラゲー」オープン 同人誌委託販売などを展開するとらのあなが「トラゲー」でゲームプラットフォームに参入。第1弾となるカードバトルゲームを6月上旬にリリースする。 「とらのあ
http://anond.hatelabo.jp/20130716185206 「ゆるいマネタイズがすげー」とか「ソシャゲおわたｗｗ」とか騒いでるのに違和感。 艦これって、分解して考えるとブラウザ三国志みたいな村ゲーから、 初心者が離脱するポイント（初心者狩りとかクソ面倒臭い同盟≒それらの発端になる領地要素）を削除して、美少女つっこんだだけのモデルなんだよな。 もちろん丁寧に作ってるんだけど、 「新しい課金モデル！」とか「健全なソシャゲ！」とか言ってるのがアホらしい。 ものすごくレガシーなAoE系のブラゲだよね。 DMMって今オンラインゲーム系の元プロデューサーとか集めてるらしいし、そもそもの発想がそっちなんだろう。 （得てしてそういう奴らって、会社でプロジェクトに失敗して逃げるように退職した奴が多いんだけど） あと、アクティブ率が高い！これはモバマス他ソシャゲが削られるぞーとか言ってるけ
自分の会社の製品の海賊版を作ってバラまく……というのはどう考えても頭がおかしくなったとしか思えない暴挙ですが、とあるゲームメーカーが、自社の「ゲーム開発会社シミュレーション」にユニークなトラップを仕込んで放流したのが話題となっています。 「Game Dev Tycoon」はゲーム開発会社の社長になって、様々な苦難を乗り越えつつ会社を成長させるシミュレーションゲーム。最近はこういう感じの正統派ゲームは少なくなってしまいました。 Game Dev Tycoon – YouTube さて「Game Dev Tycoon」の発売と同時に、開発者の一人であり開発元のGreenheart Gamesの共同設立者であるPatrick Klugはとある賭けに出ました。 こっそりと「Game Dev Tycoon」の「海賊版」を作り、自分が開発者であることがバレないようにBitTorrentを使ってバラまい
少し前のPocket Gamerの記事ですごく悲しいニュースが流れていた。 無料なのに楽しめる（これは無料なりではなく、本当の意味で楽しめるということだ）コンボアクションゲーム『Punch Quest』が50万DLを達成したにもかかわらず、まったく儲かっていないというのだ！ 一体、何があったのだろうか。 この『Punch Quest』だが、ゲームキャストでは課金について「ゲーム内通貨（通常プレイで十分手に入る）」と評価している。 通常プレイをするにおいて、普通にプレイしていけばゲームに必要な物はほぼ全て買えてしまう。 おまけの外見が変わるだけのアイテムはお金を払わなければすぐには買えないが、ハマっているプレイヤーならいずれ買える。 メーカーに基本無料でお金を払ってもらうノウハウがなかったからこうなったというところもあるのだが、「面白かったからお金を払いたいなぁ」と思わない限り、まったく購入
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています コンプガチャだけどコンプガチャじゃない コンプリート（コンプ）ガチャが違法となり（個別に措置がとられるのは7月1日から）、ソーシャルゲーム各社の「次の一手」に注目が集まっている。早くも新しいガチャを発売したところもあれば、コンプガチャの自粛で逆にユーザーから不満があがっているタイトルもある。 コンプガチャ自粛をいち早く発表したKLabは、5月16日より、コンプガチャに代わる新しいガチャを、同社の「真・戦国BUSTER」にて導入した。 「真・戦国BUSTER」の新ガチャ 新しいガチャは1回1000円。10種類のレアカードがランダムで出現し、すべてコンプリートするとさらにレアな限定カードが手に入る。従来のコンプガチャと違うのは「出現するカードがダブらない」という点だ。つまり10回引けば必ずコンプリートが約束されている。 一見コンプガチャ
風邪がはやっているので、田中社長におかれましては暖かくして寝ていただきたいのですが、消費者庁から第一弾の見解として、コンプガチャについては違法性を確認し（絵合わせ）、景品表示法の名目で中止を要請するということで落ち着きました。 違法性が確認しうる他のソーシャルゲームサービスについても順次中止を要請する予定だそうですが、一応の猶予期間といいますか、目安としては5月一杯は様子を見るという形だそうであります。 で、一番問題となるネクソンジャパンが6社協議会の中に入っていません。呼びかけに応じなかったのか、お誘いがなかったのか分かりませんが、やっぱりちょっと気になります。基本的には、いかな抗弁があろうとも聴く耳を持たない方向で推移するので結果は変わらないとは思いますけれども…。 当初想定していたシナリオの中では、比較的穏便な方向で着地したように思うんですよね。もっとも、先般書きました内容は近い将来
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。
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