ソニーとPhilips、パナソニックによる米国時間2月25日付けの共同発表によると、Blu-ray Disc機器製造を希望する企業が必要なライセンスを取得する際の手順が、近いうちにより安価で簡単なものになるという。 新ライセンスは、機器メーカーにとっての「ワンストップショップ」として、2009年中頃までに策定される予定。ライセンスには、Blu-rayプレーヤーの販売に必要なBlu-ray、DVD、およびCDに関する特許がすべて含まれる。このライセンシングプログラムの運営は、IBM知的財産部門の前責任者であるGerald Rosenthal氏が率いることになっている新しいライセンシング会社が担当する予定。ライセンシング会社の本部は米国に置くが、アジアや欧州、中南米にも支部を設置する。 ソニーによると、この単一ライセンスの下では、Blu-ray、DVD、CDのそれぞれの特許保有者と個別に契約し
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
ダビング10の延期は「レコーダー市場にほとんど影響がなかった」──BCNの田中繁廣チーフアナリストによると、ダビング10をめぐる騒動は現時点では北京オリンピック商戦に影響がなく、Blu-ray Discレコーダーは好調に販売を伸ばしているという。混乱を嫌ったユーザーによる買い控えも懸念されていたが、ダビング10の認知度の低さに逆に救われた格好だ。 同社が全国26社・約2350店の販売データをまとめた結果によると、DVD・HDDレコーダーは、4月までは台数ベースで前年割れが続く状況だったが、各社のBDレコーダー新製品が出そろった5月には拡大基調に転換。同月は台数ベースで前年同月比6.9％増、金額ベースで同18.6％増となり、6月前半は台数で同25.2％増・金額で同38.3％増と成長が続く。 「5月を境にBDの普及期に入った」（田中氏）。7月も台数で同20％増・金額で同25％前後の拡大を見込ん
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
2月16日19時のNHKニュース、トップで取り上げられた東芝のHD DVD撤退報道について、今のうちに言っておこうと思う。 これを見た大半の人は、HD DVD敗北という印象を持っていると思うが、それはそれで正解である。ただこの報道の内容というか、立ち位置まで考察してみるとなかなか腹芸があって、味わい深い。 実はこの原稿、決定事項は何一つ述べていないのである。つまり、「HD DVD事業から撤退することで最終調整に入った」という事実がそこにあるだけだ。平たく言えば、「これから最後の相談に入ります」という観測的事実を述べているに過ぎない。 これに対して東芝側が、「決定した事実は何もない」とコメントを出すのも至極当たり前の話で、こちらも報道の事実をひっくり返すようなことは一言も言っていないのである。 これを腹芸と呼ばずになんと言おう。 おそらくHD DVD事業を展開している東芝デジタルネットワーク
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