Microsoftの幹部陣が「Android」アプリを「Windows」および「Windows Phone」でネイティブで実行できるようにすべきかどうかを議論しているという話を筆者もThe VergeのTom Warren氏と同様に耳にした。 仮にMicrosoftがこれを実行することに決めた場合、それらのOSのチームは技術や戦略、位置づけの面で、さまざまな苦労をしなければならないだろう。 それは技術的に不可能だということではない。BlueStacksはAndroidアプリをWindowsで実行する手段を既にユーザーに提供している。実は、ユーザーがあらゆるAndroidアプリをWindowsデバイスにダウンロードして実行することを可能にする「App Player」ソフトウェアの「Surface Pro」向けに最適化された「Windows 8」版をBlueStacksがリリースしたのは、今か
「Android端末のセキュリティロック解除時にフルスクリーンの広告を表示」――こんなシステムが発表された。サイバー・コミュニケーションズ（cci）がディー・オー・エム（DOM）と共同開発したこのシステムについて、製品統括を担当したcciの竹崎純司マーケティング・ソリューション本部長に話を聞いた。 ――新広告システムの概要は。 Android端末のセキュリティロックを解除する際に、フルスクリーンのグラフィックが一定の頻度で表示される仕組みです。リリースでは、一言で「広告」と書いてしまいましたが、単なるバナーではなく、クーポンやポイントサービスなど、ユーザーに何らかのメリットがあるタイプを想定しています。毎回起動時に表示されるわけではなく、頻度の調整も可能です。 スマートフォンを起動する行為は、人によっては1日に数十回以上やることもある、おそらく生活の中で一番習慣的な動作。誰もが何度も繰り返
インターネットイニシアティブは2013年5月28日、スマートデバイス専用のブラウザー「セキュアブラウザ」を7月上旬から提供すると発表した。iOS 4.3以上またはAndroid 2.2以上を搭載するスマートフォンやタブレット端末で稼働する。スマートデバイスを利用して、セキュアに業務用のWebアプリケーションにアクセスできるようにする。 セキュアブラウザはブラウザー上で許される動作を管理者が一括制御できる。例えば通信履歴やWebページのキャッシュ、クリップボード（コピー＆ペースト）、画面のスクリーンショットなどの利用を禁止したりできる。ブラウザーがバックグラウンドに遷移した際、アプリを終了するように設定することも可能だ。スクリーンショット禁止の機能を利用できるのはAndroidに限られる。 これらのセキュリティポリシーは管理者が一括で設定できる。エンドユーザーの端末では、ブラウザーを起動する
Google、Android Marketを「Google Play」に統合・リニューアル。アプリ/音楽/映画/電子書籍を扱う本格的なデジタルコンテンツ提供サービスへ 米Googleは6日（米国時間）、Android（アンドロイド）向けアプリ、音楽、映画（動画）、電子書籍を扱う総合的なコンテンツ提供サービスとして「Google Play」の提供を開始したと発表した。従来の「Android Market」でもAndroid向けアプリや音楽、映画、電子書籍が提供されてきたが、それをリニューアルして名称変更が行われ、新たなサービス「Google Play」として生まれ変わることになった。 個別に話をすると、「Android Market」という名称・サービスは消滅し、「Google Play Store」になる。すなわち今後は「Android Market」とは呼ばず、「Google Play
足立氏：最初にバイドゥから打診を受けて、今年(2011年）の9月末頃から連絡を取り合うようになりました。当時はアメリカで働いていたので（編集部注：足立氏は当時サイバーエージェントアメリカに所属）基本的に電子メールやスカイプを使っていましたね。 SimejiやAndroidについて企業と意見を交換する機会はこれまでにも沢山ありました。今回もいつもと同じように気軽な気持ちで話し合いを始めたのです。私が伝えたのは、私たちがどのような考えでSimejiを開発しているか、私自身がどんな経歴を持つエンジニアなのかということでした。バイドゥは私の話をじっくりと聞き、彼らがSimejiをどう評価しているかを丁寧に説明してくれました。そうするうちに「Simejiに対する私たちの考えを、バイドゥはちゃんと理解してくれているな」と感じるようになりました。 矢野氏：私がバイドゥのオフィスを訪問した時は、もっと強烈
バイドゥは12月13日、Android向け日本語入力システム「Simeji（シメジ）」に関する事業の権利を取得した。Simejiの開発者である足立昌彦氏とデザイナーの矢野りん氏はバイドゥに入社して、Simejiの企画や開発を続ける。 バイドゥはSimejiと約180万人が利用している日本語入力システム「Baidu IME」の製品企画や開発、事業計画、マーケティングを一元化し、ユーザーにとって利便性のあるサービスを提供していくと説明している。足立氏は「バイドゥという新しい大きな場所でSimejiは必ずさらなる大きな成長と成果を収めることができると信じている」とコメントしている。 SimejiはAndroid Marketでダウンロード数が最も多いといわれるAndroid向け日本語入力システム。「マッシュルーム」というプラグインシステムや「Skin」というキーボードをデコレーションできる機能を
複数の報告によると、一部の携帯電話販売代理店において、Androidスマートフォンの契約時、ユーザーにGoogleアカウントのIDおよびパスワードの記入または新規作成のうえの記入を契約必須条件として、代理店側が開通作業の際にユーザーのIDとパスワードでAndroidマーケットにログインし、スマートフォンにアプリケーションをインストールして販売する例があることを確認しました。 取材したところ、契約ユーザーは契約時に別途代理店が用意した「GoogleアカウントのID」および「同アカウントのパスワード」の記入欄が設けられている用紙への記入を契約必須条件と案内され、アカウントを所持していない場合は新規アカウントを作成する必要があったとのことです。 代理店側は開通作業時に端末を操作するとき、ユーザーの記入したGoogleアカウントとパスワードを使用して、Androidマーケットにログインし、指定のア
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
2011/08/25 パソコンやケータイでキーを打つ際に、キー入力と入力画面の間に“かな漢字変換”という一種のクッションのようなものを挟むのは、日本のユーザーやアジア人にとっては当たり前だが、英語圏をはじめとする欧米諸国では、こうした発想はない。iOS（iPhone、iPad）というグローバル・プラットフォームを生かして、これを英語圏に持ち込もうとしているベンチャー企業がある。 「英語圏などではキーボード（入力）を直結しておけばいい、という発想なんですね。われわれのように間に入力システムを挟むアプローチを真面目に追求する企業も、これまでなかったんじゃないかと思います」 こう話すのは、MetaMoJi（メタモジ）の浮川和宣氏だ。 MetaMoJiは、東京・港区を拠点に、iPhone／iPad／Android向け入力アプリケーションを提供するベンチャー企業だ。2011年2月のiPad向けアプリ
GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60％のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
ダンスのパートナーを組んだGoogleとMotorola Mobility Holdingsは、選ばれなかった企業たちからの不安げな視線に、気まずい思いをすることになるだろう。 GoogleがMotorola Mobilityを125億ドルで買収するのは、主に知的財産を増やすことが目的だ。しかし一方で、ほとんど触れられずにいる問題がある。それはGoogleが、「Android」OSの開発元であることと、今回の買収で提携するベンダー各社の競争相手になってしまったこと、この2つの顔をどのように使い分けていくのかということだ。 Googleは、買収後もMotorola Mobilityを独立した部門として運営することを表明しているが、そこから1つの疑問がわいてくる。サムスン電子やHTCなどの携帯電話メーカーは今後、Googleを競争上の脅威とみなし始めるのではないだろうか？ 「（Googleが）
あるアナリストによると、Oracleが、GoogleのAndroid OSを搭載する携帯端末メーカーからのロイヤリティ徴収を検討しているかもしれないという。 Deutsche BankアナリストのJonathan Goldberg氏はIDG News Serviceが発行するNetwork Worldの記事で、携帯端末メーカーは現在、Androidをスマートフォンに搭載するためにお金を払うようなことはしていないが、Oracleは、同社が特許を保有すると主張する技術のライセンス料として端末1台につき15～20ドルをメーカーに直接請求したと述べている。 Goldberg氏が米CNETに述べたところによると、これまでのところ、要請を受けた企業の中にライセンス料の支払いに応じたところはないという。Oracleは、多様な携帯端末メーカーに対し、Oracleからのライセンス供与に同意する早期採用プログ
Microsoftは、「Android」搭載携帯電話から収入を得ることを目指して、また新たな企業に狙いを定めた。 Microsoftは今回、サムスンがAndroid搭載スマートフォンを1台販売するごとに15ドルを支払うよう求めたという。韓国の毎日経済新聞は現時時間7月6日、複数の業界関係者が匿名で語った内容として伝えた。 Microsoftは2010年に、Android搭載携帯電話メーカーを標的にするようになった。当時Microsoftは、Androidのユーザーインターフェースや機能が自社の特許を侵害していると主張していた。2010年に米CNETに届いた声明では、同社は「競合企業がわれわれのイノベーションにただ乗り」しないようにする計画だとしている。 こうした特許侵害の主張に加えて、Microsoftは当時、大手Android搭載携帯電話メーカーであるHTCとの間でライセンス契約を締結し
通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント（UEI）の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキテクト、三屋光史朗氏らが「スマートフォンアプリ時代のビジネス戦略」と題した講演を行った。清水氏はアプリマーケットが置かれた厳しい状況を指摘し、その中で「小さい会社ながら億単位で稼いでいる」という同社流のビジ
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