アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
アマゾン、グーグル、マイクロソフトの業績が絶好調です。3社とも伸びているのはクラウド事業。今、米国のIT大手にとっては、この事業が最大の成長部門であり、稼ぎ頭になっています。 その中でも勢いがいいのがアマゾンなのですが、直近の各社の業績発表を見ていて、気になる言葉を発見しました。「逆アマゾン効果」という言葉です。 アマゾンやグーグルには「ある事情からデータを預けたくない」という企業群があって、その需要がマイクロソフトに流れているという話です。いったいどんな事情があるのでしょうか。 好業績が続くクラウド3強 アマゾン・ドット・コムが2月1日に発表した、2017年10～12月期決算。売上高は前年同期比38％増の604億ドル（約6.6兆円）、純利益は同2.5倍の18億ドルと過去最高を更新しました。 中でもクラウド事業は順調で、売上高は51億ドル、同45％の増収と、会社全体を牽引する形となりました
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
iPhoneやiPadなど相次ぎイノベーションを起こしたスティーブ・ジョブズが亡くなってから2年が過ぎ、次のイノベーターは誰か、先見性のあるビジョナリーは誰かという話題がネット上やマスコミでたびたび取り上げられる。ここで必ず名前が上がるのが、米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）だ。 ジェフ・ベゾスは1994年、ウォルストリートの金融会社を退職してアマゾンを起業した。当初は奥さんとエンジニアとたった3人でガレージで開業したが、そこから20年、いまや株式時価総額は約18兆円、社員数は世界で約9万人という大企業となった。日本企業の時価総額と比べても、1位のトヨタ自動車の約22兆円と2位のソフトバンクの約11兆円の間に入るほどの規模にまで成長している。 もっとも、これほどの大きな会社であり、歴史があるのにもかかわらず、アマゾンの企業文化についても、経営者であるジ
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この記事はKindle作家の”七夕賢”さんからゲストポストいただきました kindleストアで自著「きっと世界でいちばんやさしい組織論」と、その英訳版を出版しています七夕賢と申します。現在は英訳版を世界に向けてプロモーション活動中です。 アメリカではKindle本の「レビュー」をお金で買うことができます。しかし、この行為はガイドライン違反であり、そのことで、いま向こうで議論が巻き起こっています。 そこで今回は、自著のプロモーション活動の中で実際に私が経験したことについて書きます。 海外ではAmazonレビューをお金で買える 今月の十三日から三日間、私がkindleストアで出版した英語の本の無料キャンペーンを行います。そのための準備として、kindle本の情報を扱う海外のサイトに対しての告知を行っているところです。無料で載せてくれる所も多いですが、評価の高いレビューがたくさんついていなければ
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「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
今年のブックフェアの基調講演で角川会長が出版業界は一致団結して打倒Amazonだ、みたいな話があったとか。 打倒Amazon! 出版社と書店の図書館構想 もう遅いって。 誰が見てもそんなことわかってると思うんだが。大手全社が、Amazonへは商品供給しません、ぐらい出来れば、何とかなるのかもしれないが、大株主になっていてすら何も出来なかったブックオフへの対処例を見てるから、そんなこと出来そうにないことぐらい私でもわかる。 こないだ、Amazonに転職した元同僚と飲む機会があったので、 「おまえのAmazonでのミッションって何なわけ？何をめざしてるんだ？」って聞いてみたんだけど 「世の中にあるリアルショップをすべて無くすこと。それも10年以内に」と即答されたときには、ちょっと言葉に詰まった。 そしてそれは不可能ではないと思っている、と付け加えられた。 いや、「黒船」から戦争を仕掛けられてい
Amazonによって、ファンフィクション（二次創作物）を書く人々は、自分の作品で利益が得られるマーケットを見つけられるかもしれない。 米国時間5月22日に発表された「Kindle Worlds」は、Amazonが提供する新たな形態の出版システムであり、既存のストーリーや登場人物を基にして書かれた新たなフィクションに対して、ファンフィクション作家と原著作権保有者の双方に報酬を約束する仕組みだ。 1万ワードを超える作品には、実際の販売価格に基づいて純売上高の35％とともに、作品の印税が毎月作家に支払われる。それより短い5000～1万ワード程度の作品には、販売価格の20％のデジタル使用料が作家に支払われる。 このプログラムの開始に向けて、Amazonはこれまでに著作権保有企業1社、すなわちWarner Bros. Television Group系列のAlloy Entertainmentとの間
iPhoneにAmazon広告アフィリエイトのバナーを張りたいと思っています。Amazonの規約では直接APIをスマホで使うのは禁止されているようですが、事前にDBに保存しておいたものならスマホ上に使ってよいので、事前にアフィリエイト情報を収集し生成するシステムを開発してもらいたいと思っています。 はてぶなどのRSS記事から抽出できるキーワードを元にバナーアフィリエイトを作りたい。 RSS記事の特定のキーワードをピックアップ、AmazonAPIのキーワード検索からアフィリエイト用の情報を取得し ローカルに保存します。その情報をサーバーサイドにアップロードし、iPhoneから呼び出し表示することを考えています。 具体的には、下記のフローになります。 はてぶRSS記事を登録 情報を保存する ↓ 取得した記事のタイトル、全文などを解析ソフトかYahooのテキスト解析サービスで解析 固有名詞を取得
Amazonは米国時間5月13日、顧客が同社の新しいコインを使って、「Amazon Appstore」や「Kindle Fire」タブレットでアプリ、ゲーム、およびアプリ内アイテムを購入できるようになったことを米国で発表した。 Amazonは「Amazon Coins」のリリースを記念して、米国で「Kindle Fire」の既存および新規顧客のAmazonアカウントに500枚のコイン（5ドル相当）を無料で配布している。Amazonは2月にこの仮想通貨を発表した。 Amazonのアプリおよびゲーム担当バイスプレジデントであるMike George氏は、「われわれは13日、Kindle Fire所有者に5ドル相当のAmazon Coinsを無料で提供する。顧客はそれらのコインを使って、新しいアプリやゲームを買うことができるほか、『iCookbook』のレシピや『SongPop』の楽曲集、『An
違いといっても買い物する側の視点じゃなくて、店を出してる側からの視点。書いてる奴は、amazonマーケットプレイス100万、楽天500万月商のネットショップ店長。特定されるとまずいので商品ジャンルとかは書かない。他の店のことは知らない。あくまでうちのはなし。 客層amazon：「クリックすればいつか届く」と思っている人が多いのか、こっちから連絡メールを出しても全然返信が返ってこない。納期遅れの連絡メールでも無反応。そのかわり1〜2日遅れるぐらいではまずクレームにならないしレビューで悪く書かれることも殆ど無い。amazonは30日以内なら一部の商品を除き客都合でも返品を受け付けなければいけないが、1年程やって不良品以外の返品は受けたことがない。もっとも、売上が楽天並になったらどうなるかはわからんけど。 楽天：かなりきめ細かく連絡メールしないとクレームになる。携帯とかで注文してドメイン拒否して
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