【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子と米アップルとの間で、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などの知的財産を巡る訴訟が泥沼化してきた。サムスンはオランダでアップルの既存製品の販売禁止を求め、影響の大きな次期製品「iPhone（アイフォーン）5」でも販売中止の仮処分申請を検討するなど攻撃姿勢に転換。対立は落としどころが見えなくなっている。「適当な時期に法務チームが発表するだろう」。26日
Microsoftは、「Android」搭載携帯電話から収入を得ることを目指して、また新たな企業に狙いを定めた。 Microsoftは今回、サムスンがAndroid搭載スマートフォンを1台販売するごとに15ドルを支払うよう求めたという。韓国の毎日経済新聞は現時時間7月6日、複数の業界関係者が匿名で語った内容として伝えた。 Microsoftは2010年に、Android搭載携帯電話メーカーを標的にするようになった。当時Microsoftは、Androidのユーザーインターフェースや機能が自社の特許を侵害していると主張していた。2010年に米CNETに届いた声明では、同社は「競合企業がわれわれのイノベーションにただ乗り」しないようにする計画だとしている。 こうした特許侵害の主張に加えて、Microsoftは当時、大手Android搭載携帯電話メーカーであるHTCとの間でライセンス契約を締結し
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