写真●米Amazon.comのラス・グランディネッティ Kindleコンテンツ事業部バイスプレジデント（写真左）とデーヴ・リンプ Kindleデバイス事業部バイスプレジデント（写真右） 撮影：陶山勉 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン（以下、アマゾン）は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日本向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した（関連記事：アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃）。 かねがね噂になっていた“黒船”がついにやってきたことにより、これを機に国内の電子書籍市場や7インチクラスのタブレット端末市場が大きく動き始めるのは間違いない。本日の発表に合わせて米Amazon.comから担当者
関連トピックススティーブ・ジョブズアップルグーグル インターネット通販大手の米アマゾン社は、日本国内向け電子書籍配信サービスについて、８月末から９月にかけての開始をめざして最終調整に入った。作品提供を受けることで角川グループと大筋合意。新潮社も提供に前向きだ。講談社との交渉も大詰めを迎えている。電子書籍を読むための端末「キンドル」も国内で発売する。 アマゾンの参入で、国内の電子書籍市場は活性化する。今月、楽天が電子書籍端末を売り出したばかり。今後はグーグルやアップルの電子書店の本格展開も予想され、国内外の企業による覇権争いは激化する。 アマゾンはこのほど、電子書籍の世界標準規格で、縦書きの日本語にも対応できる「ＥＰＵＢ（イーパブ）３」などで作ったファイルをキンドルで読める規格に変換するプログラムを公開。出版社にガイドラインを提供した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会
インターネット通販大手の米アマゾン社は、日本国内向け電子書籍配信サービスについて、８月末から９月にかけての開始をめざして最終調整に入った。作品提供を受けることで角川グループと大筋合意。新潮社も提供に前向きだ。講談社との交渉も大詰めを迎えている。電子書籍を読むための端末「キンドル」も国内で発売する。 アマゾンの参入で、国内の電子書籍市場は活性化する。今月、楽天が電子書籍端末を売り出したばかり。今後はグーグルやアップルの電子書店の本格展開も予想され、国内外の企業による覇権争いは激化する。 アマゾンはこのほど、電子書籍の世界標準規格で、縦書きの日本語にも対応できる「ＥＰＵＢ（イーパブ）３」などで作ったファイルをキンドルで読める規格に変換するプログラムを公開。出版社にガイドラインを提供した。 契約交渉でも、価格決定権などをめぐって当初、出版社側が反発していたが、「以前よりもアマゾンが大きく折れてき
台湾の市場調査会社Digitimes Researchがまとめた最新のデータによると、2010年3月の米国の電子書籍リーダー市場では、米書店大手Barnes＆Nobleの電子書籍リーダー「NOOK」の出荷台数がAmazon.comの「Kindle」を若干上回ったという。両社は目下、急速にメインストリーム化が進む電子書籍市場でのシェア拡大に向けて、取り組みを加速させつつある。 Digitimes Researchのアナリスト、ミンチ・クオ氏によると、2010年3月に米国のベンダに出荷された電子書籍リーダーのうち53％をNOOKが占めたという。この数字は、上流サプライヤー各社のデータをもとに導き出したもの。 クオ氏はNOOKの好調の要因として、Barnes＆Nobleが自社の実店舗でNOOKを販売できる点と、NOOKが比較的新しい端末である点を挙げている。Barnes＆Nobleとアマゾンはい
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 新年早々 Amazon Digital Text Platform （Amazon DTP）に大きな動きがありました。 1/15に英語のほか、フランス語とドイツ語による電子書籍の製作をサポートすることを表明。また、アメリカ国外の著者や出版社も Amazon DTP で作成した書籍を Kindle Store で販売することができるようになるようです。 これまでは社会保障番号(SSN)、連邦納税者識別番号(TIN)、米国法人番号(EIN) のいずれかが必要である上に、米国の銀行口座を持たなければなりませんでした。この大きな制約がとうとう撤廃されたのです。 さらに、その他の言語のサポートも数ヶ月以内に追加されるようです。追加される予定の言語に日本語は明記されていませんが、Kindle で読める日本語の本を誰もが出版・販売できるようになる世界がまた
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
Amazonの電子ブックリーダ「Kindle」のデザインや売れ行きに関しては、非常に厳しい批判も含め、懐疑的な意見が目立っていたが、消費者は十分に満足しているようである。 Kindleは米国時間11月19日に、Amazonで399ドルにて発売されたが、Amazonによると、「顧客からの需要が大変強く」早々と売り切れになってしまったという。12月7日には再入荷予定だが、「自分の購入分を確保するため」すぐに注文するように勧められている。 （この売り切れのニュースに着目させて、Amazonが実際に何台のKindleを売り上げたのかまでの詳細はわかっていないと伝えてくれた、Engadgetに感謝している） Kindleの発売により、Amazonは、ソニーなどのハードウェア企業が失敗した分野での成功を狙っている。市場で成功した電子ブックリーダは、これまで存在しない。 Kindleの総重量は10.3オ
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