Microsoftは開発モデルやライセンスを気にせず互換製品を開発してもらう狙いで、電子メール認証技術を自社のOpen Specification Promiseに基づき提供する。 米Microsoftは10月23日、電子メール認証技術「Sender ID Framework」の仕様を、同社技術の無償提供をうたった「Open Specification Promise」（OSP）の下で提供すると発表した。 Sender IDはMicrosoftが推進する電子メール認証プロトコル。スパムやフィッシング詐欺、マルウェアなどのメールによる拡散防止を目的とし、同社によれば、これまでの約2年で世界6億以上のユーザーに導入されている。 しかしデベロッパーらからは、Sender ID実装のためのライセンス条件について疑問が絶えず寄せられていた。このため開発モデルやライセンスモデルを気にせず互換製品を開発