【バルセロナ=榊原康】ソフトバンクは14日、携帯電話網を使った次世代データ通信技術の普及促進に向けて、世界最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）やインドのバーティエアテル、英ボーダフォンと連携すると発表した。4社合計の契約数は約11億人。顧客基盤の大きさを生かして通信機器の調達コスト削減につなげる。バルセロナで開催中の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」に参加した各
ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、ソフトバンク、企業再生支援機構の4社は3月12日、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結したと発表した。 ウィルコムは現在、大きく分けてPHS事業と次世代高速無線通信技術「XGP」事業の2つを展開しているが、今後ウィルコムが継続するのはPHS事業のみ。更生計画の認可決定後、既存株主の株式を100％減資で消却したうえで、新たにアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（APファンド）に対して3億円の第三者割当増資を実施する。これにより、ウィルコムはAPファンドの100％子会社となる。 ソフトバンクはAPファンドと共に新会社を設立。ウィルコムからXGP事業のすべてと、基地局設置場所の大半を10億円で譲り受ける。ウィルコムは今後、新会社から基地局の場所を借りてPHSサービスを運営することになる。新会社はウィルコムに対し、X
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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