アメリカが仲介に入ることで、ウクライナとロシアの停戦協議が進められている。11日、アメリカが提案した30日間の停戦案に、ウクライナは受け入れる用意があると表明。トランプ大統領は、停戦はロシア次第との見解を示した。一方、EUは6日に125兆円規模の「ヨーロッパ再軍備計画」を首脳会議で合意。フランス・マクロン大統領が、ロシアの脅威を念頭に、アメリカに代わって自国が保有する核兵器の抑止力、いわゆる「核の傘」をヨーロッパの同盟国に広げる議論を始めるとした。 【映像】世界各国、核弾頭保有数 唯一の被爆国である日本では批判の声もあがるが、日本は戦後、アメリカの核の傘の中にいることも事実。周辺国であり核を保有する北朝鮮、中国といった脅威に対して、安倍晋三元総理は3年前、ロシアがウクライナ侵攻を始めた直後に、アメリカとの「核共有」について議論すべきだと述べていた。「ABEMA Prime」では、安全保障・
中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。 この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。 さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU＝ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。 国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。 さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。 アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」
ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ侵攻で負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の療養所や病院でリハビリを受けたと述べた。政府機関紙ロシア新聞電子版が9日に報じたインタビューで語った。戦闘現場から遠く離れた北朝鮮でロシア兵が療養している実態が明らかになったのは初めて。 ロシアへの兵士派遣だけでなく、負傷したロシア兵も受け入れる侵攻への協力は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の強い意向に基づいているとみられる。 マツェゴラ氏は、北朝鮮が昨年夏、侵攻に参加して死亡したロシア兵の子供を日本海沿岸にある子供用の休暇施設で受け入れたと語った。治療や食事など、北朝鮮での費用は完全に無料だったとし、ロシア側が費用の一部負担を申し出たところ、北朝鮮側が立腹し、二度とそのような申し出をしないように求めてきたとも明らかにした。 ロシアと北朝鮮は昨年、包括的戦略パートナーシップ条約に調印し、軍事協力だけでなく観光
軍隊狸（ぐんたいたぬき）とは、明治時代以降の日本の都市伝説。日露戦争に際して人間に変身した狸が出征して日本軍に紛れこみ、ロシア軍相手に活躍し日本側の勝利に貢献したというもの。変身譚・英雄譚の一種。 タヌキ（ホンドタヌキ） 概要[編集] 戦争・合戦が起きると氏神や動物が人間の軍隊に加わったという話は時代を問わず日本全国に伝わっている[1]が、特に香川県から愛媛県にかけての地域には日露戦争の際に人間に変身した狸が日本軍に加わったという話が数多く伝わっている。多くの場合、日本軍に加わった狸は妖術を駆使してロシア軍を苦しめ、日本軍の勝利に貢献したと言う。 当時、香川県から愛媛県にかけての地域は第11師団の管区であり、特に愛媛で編成された歩兵第22連隊は旅順攻囲戦と奉天会戦の両方に参加していた。軍隊狸以外にも天狗や神など様々な異類の出征譚が存在しており、乾英治郎は神々の出征譚のバリエーションの1つに
【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
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