三井住友FG、大企業向け営業は「銀証一体」で体制再編
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は大企業向けの営業の体制を再編する。2025年度から三井住友銀行の営業担当者約300人についてSMBC日興証券の業務を兼ねる形にし証券営業を可能にする。海外ではメガバンクで初めてインドに本部を置き、現地での営業を強化する。 大企業の資金調達は融資だけでなく社債の発行、M&A（合併・買収）の支援などニーズは多様だ。銀行の融資と、債券の引き受けや取引仲介…
三井住友カードは、鉄道やバス会社向けの新サービスを13日から始める。交通事業者が自社のアプリで定期券や回数券などの割引乗車券を販売しやすくする。これまでのように利用者が窓口で定期券などを申請する手間が省ける。 三井住友カードのタッチ決済サービス「ステラトランジット」を採用する公共交通機関が対象となる。ステラトランジットのシステムを他社アプリと接続できるようにし「MaaS（マース）プラットフォーム…
東京商工リサーチは10日、2月の企業倒産（負債額1000万円以上）が前年同月比7.3%増え764件だったと発表した。人件費の高騰が資金繰りの重荷になり、小規模・零細企業などの倒産につながるケースが増えている。負債額10億円以上の倒産が24件と倍増したこともあり、負債総額も22.7%増の1712億7700万円となった。 倒産件数は6カ月連続で前年同月を上回った。サービス業が8.3%増の236件だっ…
インドの金融産業がデジタル技術を取り込み、独自の発展を続けている。政府主導で手数料負担のないキャッシュレス決済を普及させたほか、経済特区に外資を呼び込み、国際的な金融都市の育成にも動く。日本を上回るスピードで成長を続けるインドの金融の現場を歩いた。 「ほとんどの顧客は（地場のQRコード決済アプリの）Paytm（ペイティーエム）で支払う。現金を使うのは10人に1人くらいだ」。インド南西部カルナタカ…
オリックスは4月以降、会社の都合で転勤した独身の若手社員を対象に帰省にかかる交通費を支援する制度を新設する。年間で20万円支給し、家庭の事情や冠婚葬祭などで帰省する際の交通費に充てる。4月入社の大卒初任給は3万円引き上げて30万円にする。 これまで既婚の単身赴任者には単身赴任先と自宅間の往復交通費を支給していたが、独身で転勤した人の交通費は…
みずほ銀行は10日、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（長プラ、最優遇貸出金利）を0.15%引き上げ、年2.35%にすると発表した。長期金利の上昇を反映し11日から適用する。みずほ銀としては年2.4%だった2008年12月以来の高い水準となる。 SBI新生銀行とあおぞら銀行、商工組合中央金庫も10日、同様の引き上げを発表した。みずほ銀も含め、引き上げは7カ月連続となる。 みずほ銀は「…
住友生命保険は10日、スマホで申し込みが完了する積立型の保険を同日に発売したと発表した。いつ解約しても払込保険料を上回る返戻金を受け取れるようにし、満期10年の場合の返戻率は106.1%と一般的な銀行預金より高くする。預金の代替となる保険として売り出し、若年層の資産形成需要を取り込む。 契約者が払い込んだ保険料を国債などで運用し、解約時は保険料と運用益を払い戻す。途中での解約を含め、契約期間に応…
