今年の春闘では労使ともに「賃上げの定着」を訴えてきた。昨年並みの高水準となった12日の大手企業の集中回答を受け、全体の賃上げ率は5%超えの昨年をやや上回るのではという見方もあるが、物価高にあえぐ暮らしは上向くのか。

　「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済の実現に向けた機運が高まっている」。石破茂首相は、12日夕に開いた政府と経済界、労働組合の代表が集まる政労使会議でこう述べた。労組の中央組織・連合の芳野友子会長は「昨年の流れを継続できている」、経団連の十倉雅和会長も「我々は『定着』と言ってきたが、定着しそうだなというのが確信に変わってきた」と話した。

　経済が停滞した1990年代からの「失われた30年」では、賃金はずっと上がらなかった。2000年代に入ると、経営側は「春闘は終焉（しゅうえん）した」として、「（基本給を底上げする）ベースアップ（ベア）は論外」などと主張。労組も賃上げより雇用の確保を優先し、ベアを要求しない時代が長く続いた。物価が高騰した近年になって局面が変わり、労使がともに賃上げを訴える展開が始まった。

　定期昇給（定昇）を含む賃上げ率は、連合の集計で、23年に30年ぶりの3%台（3.58%）に乗り、24年は33年ぶりの5%台（5.10%）に加速した。

　それでも専門家の間では「昨年並みでは不十分」との見方が強い。

　労働政策研究・研修機構の藤…