米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「日本を見てほしい。コメに700%の関税を課している」と批判した。カナダが米国産の農産物に課している関税を批判する文脈で、インドの関税に言及したうえで、日本のコメに一言触れた。レビット氏は「700%」という関税率の算定根拠については言及しなかった。

　レビット氏はカナダ、インド、日本などが米国の農産物にかけている関税率をまとめた紙を示しながら、カナダ、インド、日本の順に各国の関税率を批判した。日本への言及はコメだけだった。ただ、レビット氏が持っていた紙には、日本が米国産の牛肉や乳製品にかけているとされる関税率も書かれていた。

　コメに言及した直後、レビット氏は「トランプ氏は相互主義を信じている」「トランプ氏が求めているのは公正かつバランスのとれた貿易慣行だ」と語った。トランプ氏は4月2日に、相手国の関税水準まで米国の関税も上げる「相互関税」を発動する構えだ。米国側が、日本がコメにかけている関税を問題視し、米国が輸入する日本車などに高関税をかければ、日本の産業は大きな打撃を受けかねない。