外国人政策に社会統合の視点を 後藤俊平氏
日本総合研究所調査部 研究員
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外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、日本に暮らす外国人は350万人を超えるまでになった。これまで、日本の外国人政策は、出入国・在留局面における「管理」に焦点がおかれ、受け入れ後の「社会統合」に向けたアプローチは十分になされていなかった。
政府や地方自治体は様々な多文化共生施策を実施しているものの、その多くは日本語教育や異文化交流など理念的な取り組みにとどまり、社会の担い手として外国人住民のライフス...
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