原子力発電、依存度低減へ制度転換図れ 鈴木達治郎氏
長崎大学教授
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ポイント
○原発を最大限活用する政府の根拠は薄弱
○原子力拡大を前提にした制度は今も継続
○核のゴミ処分や福島第1廃炉へ法整備を
○原発を最大限活用する政府の根拠は薄弱
○原子力拡大を前提にした制度は今も継続
○核のゴミ処分や福島第1廃炉へ法整備を
政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、計画には「原子力発電への依存度を可能な限り低減させる」と明記されてきた。しかし今回はその文言が消え、さらに従来なかった「建て替え（リプレース）」も含め「原子力も最大限活用する」との方針が明記...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
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