WHOやパリ協定から離脱 議会襲撃事件1500人恩赦 米大統領令

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ワシントン=高野遼
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 トランプ米大統領は就任初日となった20日、政策実現のために大量の大統領令への署名にとりかかった。2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり約1500人に恩赦を与えた。不法移民への取り締まり強化や、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱も命じた。

 就任式を終えたトランプ氏は20日午後、支持者たちの前で大統領令への署名セレモニーを開催。さらに夜にはホワイトハウスの執務室で、記者団を前に大量の大統領令に次々と署名した。

 議会襲撃事件をめぐっては、20年大統領選でのバイデン氏の勝利を阻止しようと襲撃に加わったトランプ氏の支持者らに恩赦を与えた。トランプ氏によると、恩赦の対象は約1500人に及ぶ。トランプ氏は同年の大統領選での敗北を認めておらず、この日も「選挙には不正があった」と根拠のない主張を繰り返している。

 トランプ氏が強いこだわりを持つ移民政策をめぐっても、複数の大統領令に署名した。メキシコとの南部国境をめぐって国家非常事態を宣言したほか、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する。米国で生まれた子どもに自動的に米国籍を与える「出生地主義」のルールについても、大幅に見直す方針を打ち出した。

 米国内でのサービスが一時停止していた中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」については、米国でのサービス提供の禁止を75日間猶予する大統領令に署名した。企業などがティックトックの運用に関わっても罰則を科さないことを司法長官に命じるものという。

 さらにトランプ氏は、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱や、世界保健機関(WHO)からの脱退に向けた大統領令にも署名した。

 バイデン政権時代の大統領令など78件の取り消しも命じた。取り消しとなった政策には、人種の公平性実現への支援や、性自認に基づく差別の防止、気候変動への取り組みなどが含まれている。

 またトランプ氏はホワイトハ…

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高野遼
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