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　薬物の乱用を防ぐ政策として、日本では取り締まりと刑罰に重点がおかれてきた。しかし、薬物と刑事政策の関係に詳しい園田寿・甲南大名誉教授（刑法）は「刑罰による薬物政策に合理性はあるのか」と疑問を投げかけ、あり方を根本から転換すべきだと訴える。その理由を聞いた。

　――覚醒剤など違法薬物をめぐる事件が後を絶ちません。

　覚醒剤などは使用も所持も違法であることは間違いありません。しかし、身柄が拘束されることで治療が中断してしまう場合もあるうえ、社会復帰の道を閉ざす恐れもあります。

　そもそも違法薬物の使用や所持に刑罰で対応することには限界があります。

厳罰政策が再犯率を高める恐れも

　――危険な薬物を取り締まるのは当然では？

　薬物の使用犯には、基本的に被害者はいません。いわば自傷行為であり、被害者は本人なのです。では、どんな理由で刑を科すのか。「あなたのためにならないからやめなさい」というパターナリズム（父権主義）にほかなりません。

　さらに問題なのは、刑罰は犯…