確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子） ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
あれは確か、1年くらい前の話だったと思う。 オーストラリアの投資銀行に勤める男性社員が、テレビ生中継のインタビューに答えていた時のこと。彼の後ろの席で熱心にパソコンに向かって仕事を“している”、ほかの男性社員の姿が画面に映り込んでいたのだが……、よくよく見てみると、何とそのパソコンのモニターに映っていたのは、女性のセミヌードのグラビアだったのである。 しかも、その男性は中継の途中でテレビに映っていることに気づいた。振り返って「ヤバイ！」と大慌てした姿まで、電波に乗ってしまったのだ。 当然ながらテレビ局には苦情の電話が殺到し、会社側でも大問題になった。グラビア画像に夢中だったこの男性が、中級レベルのクライアント投資マネージャーという、そこそこのご身分だっただけに、会社側も困惑を隠せなかったという。 当時、このニュースを見た友人のS子は、「仕事中にエッチ画像を見てるなんて、最低！」と憤った。
はじめに 書店に行くと、決算書に関する本がたくさん売られています。「決算書の読み方」とか「○○年度版 決算書の分析」などといったタイトルの本です。仕事で決算書を読めるようにならなきゃいけなくなったから、こういった本を買おう！と思った方も多いと思います。 でも、ちょっと待ってください。 そもそも決算書とはどういうものなのか、どういった種類があるのか、誰が作成して、どこに提出して、誰がどのように利用するのか、どうやって入手すればいいのか、どうすれば読んだり書いたりすることができるようになるのか、ということをご存知でしょうか？ これまで仕事や勉強で決算書に接する機会のあった方は、決算書というものがイメージできるでしょうから、最初から自身の目的(読めるようになりたい、書けるようになりたいなど)に従って、必要な知識を入手できる書籍などを購入して学んでいけばよいと思います。 ですが、多くの方にとって決
■粗利とは、商売の大元の利益のこと 話を粗利に戻そう。粗利とは、商売の大元の利益と言う意味になる。あるいは商品売買益、商品がもたらす利益とも言える。商品1単位当たりの粗利は「売価−仕入」で簡単だ。これは商売ではとても重要だ(蛇足ながら商品売買業なら管理会計の限界利益に相当する。製造業では粗利≠限界利益である)。 ついでに言うと、粗利が赤字になることは無い。先の例で、どんなに販売不振で1個しか売れなくても、100-70で必ず黒字だ。つまり粗利が赤字になるのは原価割れで売るときだ。売れなかったものは損益計算(P/L)から除外されて、費用にならない。在庫、すなわち資産としてB/Sに計上されるのだ。 ビジネスの会話で「この粗利いくら？」とか「この事業の粗利率は？」なんて気軽に使ってみたい。そのほうが通らしくてイイ。というわけで「売上総利益」は教科書や決算書でのみしか使われないさびしい言葉なので
P/Lで最初に現われる利益項目は売上総利益(粗利)である。その粗利は商品がもたらす利益なのだが、何もしないで商品が売れるわけではない。販売努力をしたからであり、その販売を支える内部のいろいろな管理活動もある。と言うわけで、それらを含めて「販売費及び一般管理費」と呼ぶ。でも長すぎるので販管費と略する。一口に販管費と言っても中身は実に雑多だ。それについてはここでは省略して次に進もう。 販管費の下に現われる利益が営業利益である。営業利益＝売上総利益−販管費 よく使う言葉だが『営業利益って何？』と問うと粗利と同じで、うまく答えられない人が多い。『営業で得た利益』では意味不明だ。ここはズバリ「本業で稼いだ利益」、「本業の利益」と覚えよう。 本業って？ メーカーなら作って売るが本業。商売なら仕入れて売るが本業と言うわけだ。ふつう好況期は黒字だからあまり気にしないが、不況時はこの営業利益が注目される
企業情報システムを開発した後でその効果を評価する---これは、企業にとって非常に重要なことではあるが、とても難しい課題である。企業情報システムにかかわる「永遠の課題」の一つと言ってもよいだろう。 企業情報システムの最終的な目的は、言うまでもなく、企業の利益や売上高を向上させることだ。そう考えると、効果を事業収益などの金額に置き換えて、ROI（Return On Investment）などを評価するのが最も分かりやすい。しかし、通常は収益に対する情報システムの貢献度合いが明確ではないので、効果を金額に換算するのは不可能に近い。 システムの利用回数や問い合わせ件数など、金額以外の非財務的指標で評価する方法もある。だがこの方法も、評価できる効果の範囲が、選択した指標が示す範囲に限られてしまうという問題がある。 エンドユーザーや経営層など、システムにかかわる人たちにアンケート調査を実施して、満足度
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「せめて課長にはなりたい」が日本人の本音 前々回『第17回 大人が大人をしかっちゃ、ダメでしょう』、前回『第18回 褒めようとするから、いつまでも褒められないのですよ』と、「しかる（注意する、気づかせる、期待を添える）」「褒める」といった組織におけるコミュニケーションをテーマにお話ししてきた。 これらはマネジメントの上で、また人材育成の上での上司と部下の間の基本的なコミュニケーションとして語られることが多い。上司と部下が出てきたところで、今回は上司、特にプレーヤーとして実績を挙げて、早くに課長に昇進した人ほど陥りがちな呪縛について取り上げてみたい。すなわち、「早く課長になった人ほど、マネジメントが下手」という現状についてだ。 原因を探っていく
近年、大変注目を集めているソフトウェア開発手法に「アジャイル」があります。 アジャイルはお客さまの組織やビジネスの変化に素早く対応することが可能な開発手法です。 しかし、ソフトウェア業界での受託型の請負契約は要件定義が完了してから開発見積り・契約するというやり方が当たり前となっており、お客様にアジャイルのメリットを実感頂くのが難しいという課題がありました。 これまでの受託開発における一括請負型の契約では納品時に費用を全額お支払いいただくというビジネスモデルをとってきました。 このサービスではこのビジネスモデルから脱却し、開発したシステムを初期費用0円で提供します。その後、お客さまにはサービス利用料という形で月々お支払いいただきます。 サービスがお客さまに価値を提供するのは納品した瞬間ではなく、お客さまがサービスを利用しているあいだ継続的にです。 このことから、お客さまがサービスを利用してい
日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は2010年11月5日の「第58回民間放送全国大会」において、最近の録画機能内蔵テレビでCMを自動的に飛ばして再生する機能を宣伝しているものがあることについて、「電波産業会（ARIB）でのテレビ受信機の技術に関する申し合わせに反する疑いがある」と述べた。 地上放送事業者は、CM放送を収益の柱としている。広瀬氏の今回の発言は、CM自動飛ばし機能を売り物にする家電メーカーをけん制する格好になった。 アナログ終了後のテレビ事業については、「iPadなどの携帯端末が次々に登場しており、メディア間の競争は新しい局面を迎えた」としたうえで、メディア界におけるテレビの優位性が相対的に低下するのではないか、という見方に疑問を示した。「民放キー局をはじめ多くの放送事業者が、新しい機器の普及を放送事業の領域拡大の好機と見ている。放送番組を新しいデバイスに
今回のゲスト、阿部昭敏君は、ずっと前に私の部下として一緒に仕事をしていた人です。今は「みんなのシフト表」というSaaS（Software as a Service）サービスを一人で開発し自営しているのですが、同時に「主夫」として家事や子どもさんの世話をしているという非常にユニークな働き方を実践している人です（編注）。 編注） 本インタビューはホテルグランドヒル市ヶ谷内の喫茶店「カトレア」で行いました。 「みんなのシフト表」とは 中島：本当に久しぶりですね。 阿部：ご無沙汰しています。お会いするのは17年ぶりですね。 中島：もうそんなになりますか。今日は、阿部君の働き方や生き方についてじっくり聞きたいんですが、まずは、「みんなのシフト表」について紹介してもらえますか。 阿部：はい、「みんなのシフト表」は、シフト勤務を管理するシステムです。店長の人がパソコンからシフトを登録して、バイト
Working with hugedomains.com was a quick and easy process. We got to speak to multiple real people located in Colorado without having to wait on hold! Our only complaint was we felt we had to overpay more than this particular domain was worth, and we weren't able to negotiate it down to a level that we felt was fair. However, payment and delivery were seamless, and within a few hours we had all of
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン そもそも大人が大人をしかれるのだろうか？ 「しかっても部下がなかなか言うことを聞かない」という話を耳にする。これはしかる方に問題があるのだろうか、それとも言うことを聞かない方に問題があるのだろうか。 もちろん様々なケースがあって一概には言えないが、私はその上司に2つのことを言ってあげたい。1つは「そもそも大人が大人をしかれるのだろうか」という疑問だ。三省堂の国語辞典「スーパー大辞林」によると、【しかる】 とは「1.（目下の者に対して）相手のよくない言動をとがめて、強い態度で攻める。 2.怒る」とある。 目下とは「地位・年齢などが自分より下であること」だから、こと会社においては地位が上の上司が、下の部下に対して「強い態度で攻める」、あるいは「怒
2002年、当時設立したばかりの会社に入り、何もない状態から、コンテンツとシステムを作り続け8年が経った。日々、試行錯誤しながら、それなりに会社も大きくなり、まだ、大成功とは言えないけど、それなりにうまくやってきたつもりだ。 しかしながら、その8年という短くはない時間の中で、色々な課題や問題が発生し、その時々正しい選択をしてきたつもりだったけど、反省点も多い。もう一度スタートアップに参加するとしたら、やり直したいところや、もっと早くこうしていれば良かったというところがたくさんある。 そんなわけで、次の挑戦のときに忘れないように、また、もしかして誰かの参考くらいになればと思い、メモっておくことにした。1 まず、反省点の前に、何をやっているのかというのを簡単に。 ビジネスとしては、英語e-learningのWebサービス(ネットを使った英語のお勉強)をASPな形で、企業や大学などに提供している
今回は、コンサルタントのモデルキャリアパスとキャリアアップのポイントを説明しよう。 図1に、トップレベルのコンサルタントに対するインタビューに基づいて作成した、コンサルタントのモデルキャリアパスを示す。 ITSSが定義するコンサルタントはレベル4以上としているので、そこに至るまでは他の職種でコンサルタントになるためのスキルを身につけることとなる。コンサルタントになる主なパターンとしては、次の3つがある。 ITサービスを提供する他の職種（アプリケーションスペシャリスト、ITスペシャリスト、ソフトウェアデペロップメント、ITアーキテクト、カスタマサービスなどすべての職種）から、コンサルタントになるパターンITにかかわる企画・管理などの職種からコンサルタントになるパターン販売や生産管理、経理などの非IT職種からコンサルタントになるパターン いずれのパターンでも、「自らの価値を高める」という視点で
「Google TV」を「Android」プロジェクト第2シーズンと考えよう。このオープンソースソフトウェアは、業界のパートナーの支援を受けており、新たなインターネット検索の大きな可能性の扉を開こうと作られている。 GoogleがAndroid開発担当チームを買収した2005年当時、ユーザーはスマートフォンでウェブブラウジングをしてはいたが、2007年にAppleが「iPhone」をリリースするまで、スマートフォンでのウェブエクスペリエンスの質は非常に低かった。1年以上遅れて発表されたAndroidは、Appleの「iOS」と同レベルの質を提供することだけでなく、ハードウェアメーカーや通信事業者の壁を越えて普及させ、モバイルインターネット検索を拡大することが狙いだった。 米LogitechのSTB「Logitech Revue」は初のGoogle TV対応製品だ。業界はこの製品で、人々がつ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く