国民生活センターは3月5日、未成年が当事者となった消費トラブル相談を分析した調査結果を発表した。このうちオンラインゲームに関しては、支払い済みの金額が小学生で10万円を超えるなど高額化していたことが分かった。 オンラインゲームの相談は、2018年度を境に当事者が未成年というケースが5割を超えている。21年度以降の相談件数は、小学生は横ばい、中学生や高校生は減少傾向にある。 ただし課金額は高校生を除き増加傾向。23年度では、既に支払った金額の平均が小学生で10万5741円、中学生は19万3366円となった。 相談を受けたセンターにトラブルの要因をヒアリングしたところ「保護者の管理・監督が不十分であること」という回答が9割を超えた。またトラブル防止に効果がある対策として最も多かった回答は「未成年者や保護者に対する消費者教育・啓発の強化」だった。 関連記事 「2時間後に電話が使えなくなる」　総務

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 英レスター大学などに所属する研究者らが2019年に発表した論文「Comparative Relevance of Physical Fitness and Adiposity on Life Expectancy」は、身体能力と肥満度が平均寿命にどのように影響するのかを詳しく調査した研究報告である。特に注目したのは、自己申告による歩行ペースと握力計で測定した握力という2つの身体能力指標である。 実験は2006～2016年にかけて行われ、47万4919人という大規模な参加者を対象とした。参加

研究チームは、10～69歳の日本人9万7602人を対象に、5回にわたるオンライン調査を実施した。調査では、ゲーム機抽選への参加状況、ゲーム機の所有状況、ゲーマー度、不安抑うつ度、人生満足度などの情報を収集。このうち、実際にゲーム機の抽選に参加した8192人のデータを詳細に分析した。 分析の結果、ゲーム機を保有することが精神的健康に好影響を与えることが明らかになった。具体的には、Switchの抽選に当選して購入した人は、不安抑うつ度が低下した。PS5の購入者では、不安抑うつ度が低下し、さらに人生満足度が上昇した（なおSwitchについては人生満足度のデータが収集できていない）。 これらの結果は、因果関係を示すための信頼性が高い統計的手法によるものであり、ゲーム機を手に入れることが精神的健康の改善につながることを示している。

コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを宅配するサービスに参入すると発表しました。今回はセブンが参入するピザ市場の状況や、セブンに先行してピザに力を入れている企業に注目し、今後の可能性について考えていきます。 消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 限定店舗のテスト販売から一気に拡大へ　配達スピードが大きな売り 「ピザ」と聞くと何だかワクワクするのは筆者だけでしょうか。ピザを食べるのは、みんなで集まってパーティーをしたり、スポーツ観戦をしたりと特別なシチュエーションが多いように感じます。 また、フードデリバリーで人気なのもピザの特徴です。WebマーケティングのSTSデジタルと日本唐揚協会が実施した調査では、利用したことのあるデリバリーサービスとして「宅配ピザ」が59％で1位という結果

ことし6月の働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて4.5％増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。こうしたことから、物価を反映した実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で49万8884円と、前の年の同じ月に比べて4.5％増加し、1997年以来およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4859円と2.3％の増加で、ボーナスなど特別に支払われた給与は21万4542円と7.6％増加しました。 こうしたことから、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 多くの研究が、少量のアルコール摂取が寿命を延ばす可能性があると主張している。適度に飲む人の方が全く飲まない人より健康だということだが、実際にはどんな量のアルコールも有害であることが明らかになってきている。この矛盾を調べるため、研究チームはアルコール摂取が特定の年齢での死亡リスクに与える影響を調査した107件の研究（合計で約480万人のデータを含む）をレビューした。 従来の多くの研究では、適度な飲酒が寿命を延ばす可能性があると主張してきた。これらの研究は、飲酒量と死亡リスクの関係が「J」字カーブを描くと示唆していた。つまり、少量の飲酒は非飲酒者と比べてリ

全国47都道府県のデータを用いて、さまざまな種類の飲食店の普及率と脳卒中死亡率の関連を調査した。対象としたのは、ラーメン店、ファストフード店、フランス・イタリア料理店、うどん・そば店である。研究チームは、各都道府県の人口当たりの各種飲食店数と、年齢・性別で調整した脳卒中死亡率および急性心筋梗塞死亡率との相関を分析した。 分析の結果、ラーメン店の普及率のみが、男女ともに脳卒中死亡率と強い正の相関を示した。具体的には、男性で相関係数r=0.594、女性でr=0.625という有意な相関性が見られた。一方、他の種類の飲食店の普及率と脳卒中死亡率との間には有意な相関は見られなかった。また、いずれの飲食店の普及率も急性心筋梗塞死亡率とは相関を示さなかった。 地域別に見ると、東北地方（特に日本海側）、北関東、南九州で脳卒中死亡率が高く、近畿地方と南関東で低いという傾向が明らかになった。この分布はラーメン

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大　2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。

全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、２０２３年の消費者物価指数は基準年の２０２０年に比べて全体で５・６％上昇しました。（経済部編集委員　宇野沢晋一郎） うのざわ・しんいちろう　東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、２０１８年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、２０２３年７月から現職。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから8日で1か月ですが「定点把握」による全国の感染状況は、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。 厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスの「5類」移行後、厚生労働省は全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。 それによりますと、1つの医療機関当たりの平均の患者数は ▽5月14日までの1週間では2.63人 ▽5月21日までの1週間では3.55人 ▽5月28日までの1週間では3.63人と増加が続いています。 「定点把握」で集計し直した去年10月から今月7日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第8波」のピーク時だった去年12月

「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は、「2022年 収入と支出の実態調査」を実施した。ビジネスパーソンに、今年の年収は上がったかどうかを尋ねたところ、「上がった（とても3.1％、少し32.6％を含む）」と答えたのは46.3％であることが分かった。

エンジニアはもちろん、ビジネスにおいて数字を活用するのは不可欠です。 数字は人の認識を共有し、説得が必要なケースで大いに役立ちます。 特に近年データサイエンスやデータ分析を扱うデータサイエンティストの職業も増えてきています。 しかし、数字によって、人々は誤った判断を招きかねません。 数字を見る上で、前提条件とその数字を算出した計算式に注目することが大切です。 ビジネスに数字は不可欠 あらゆる仕事・ビジネスにおいて、数字は不可欠な存在です。 すごく頑張った 大盛況だった 前年より売上が上がった こうしたワードを使うことは問題ありませんが、これだけでは他人には情報が伝わりません。 すごく頑張って生産量をノルマ30%超え 大盛況で約5万人を集めた 前年より売上が150%上がった このように数値化できるものについては積極的に数字を用いる必要があります。 数字で人は判断しやすく 人は子どものころから

こちらの記事をご覧いただきありがとうございます。 以前SUUMOの物件データをスクレイピングした記事を投稿しました。今回はスクレイピングしたデータから見つかった、入力ミスと思われる変なデータをご紹介します。 スクレイピングした記事 ↓でスクレイピングしたデータから見つかった変なデータを紹介します。 前置き：SUUMOに批判的な意見を主張したいわけではありません。 やっていること自体は人の揚げ足取りと思われて致し方ないことですが、決して批判的な意見を言いたいわけではありません。 機械学習をするうえで、イレギュラーなデータを見つけることは分析精度を上げることにつながります。 てかむしろSUUMO凄くない？ と思います。どう見ても入力ミスだよな…？と思う場面はそんなにありませんでした。 人は誰しも細かいミスをしてしまうものだと思いますし、自分も毎日ミスだらけです。スペルミスのエラーとか1分に1回

MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた

10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター（JFC）]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー

クラウドストレージやクラウドバックアップサービスを提供するBackblazeは2022年8月2日（米国時間）、2022年第2四半期の自社データセンターにおけるHDD使用統計レポートを発表した。 2022年第2四半期末時点で、Backblazeは世界中のデータセンターで21万9444台のHDDとSSDをモニタリングしている。そのうち4020台が起動ドライブ（2558台がSSD、1462台がHDD）、21万5424台がデータドライブ（全てHDD）だ。起動ドライブ4020台は、ストレージサーバ4020台に相当する。 レポートではこれらのデータドライブについて3点、すなわち、（1）生涯故障率、（2）2022年第2四半期の故障率、（3）第2四半期故障率に関する考察――を報告している。 HDDの生涯故障率はどの程度なのか Backblazeは、2022年第2四半期末時点でデータドライブとして使用してい

インターネットにはさまざまなデマや誤情報が溢れている。グーグルなどによる新たな調査では、Z世代のユーザーは他の世代よりもファクトチェックに長けているというが、他の調査によると、そうとばかりも言えないようだ。 by Abby Ohlheiser2022.08.16 11 7 どのようなファクトチェック作業でも、「横読み」と呼ばれる習慣が核になる。これは、多数のタブを開き、多くの情報を検索して、断片的なネット上の情報の事実関係や情報源、主張を確認することを意味する。だから、ポインター学院（Poynter Institute）、ユーガブ（YouGov）、グーグルによる新たな調査で、Z世代が先行するどの世代よりも横読みの手法を採用していることが示されたことは、すばらしいニュースのように思えた。 グーグルの検索エンジンチームが誤情報の取り扱い方法を何点か変更することに伴い、8月11日に発表した調査で

街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、政府は、22日の閣議で、国葬として9月27日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 FNNが実施した世論調査では、この決定について｢よかった｣と答えた人は、｢どちらかと言えば｣をあわせて50.1％。｢よくなかった｣は、あわせて46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は｢よかった｣が多く、年齢が上がるにつれ、｢よくなかった｣が多かった。 国葬決定よかった50.1％、よくなかった46.9％ FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,138人から回答を得た。 この記事の画像（4枚） 世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が31･0％、「どちらかと言えばよかった」が19.1％。あわせて50.1％の人が「よかった

テレビの消費電力の議論 最近、Twitterを見ていると、以下のようなツイートを見つけました。 家庭の電力使用量グラフ。 左：テレビ朝日 右：経産省 テレビ朝日の報道では、「テレビ・DVDの8.2%」の項目が消され「その他」とされている。 pic.twitter.com/Pay73H22BP — 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) July 2, 2022 これはどういうことかというと、テレビ番組の制作側が、経産省が出した電力消費のグラフから「テレビ・DVD」の項目を消し、番組上のグラフでは、その他の部分へデータを合算した。ということです。 これが、「テレビが電力問題のやり玉にあげられないようにしている作為的な行為ではないか？」という旨をつぶやいている人がいました。 この事件を取り扱った記事があります。 テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠