■anond:20250310144010

② 訴訟リスク vs. ブランドイメージ保護

Visaが表現の自由の侵害と批判されるのを避けたいのは、それがブランドイメージを損なうから でもある。

• 例えば、Visaが「この取引は禁止」と直接的に制限した場合、特定の業界（アダルト産業、クリエイター経済など）から**「Visaは検閲をしている！」と批判される可能性がある。**
• もしその批判が大きくなれば、Visaは社会的なプレッシャーやボイコット運動にさらされる可能性がある。（例えば、OnlyFans騒動ではVisa・Mastercardが批判された）
• これがVisaの「ブランドイメージ」に関わるリスクとなる。

つまり、「表現の自由の侵害と言われるのを避ける」という行動自体が、結局「ブランドイメージ保護」と「法的リスク回避」につながっている。

💡 結論：「表現の自由に関する批判を避ける」のは直接の目的ではなく、ブランドイメージと法的リスクを守るための手段である。

③ 過去の事例：Visaの決済停止の動き

Visaは過去に、表現の自由に関する問題で批判されたことがある。

(1) Pornhubの決済停止（2020年）

• VisaとMastercardは、Pornhub上で児童ポルノや違法コンテンツが流通していると報じられた後、Pornhubに対する決済処理を停止した。
• これに対し、「クレジットカード会社がコンテンツ規制をするのは適切か？」という批判が起こった。
• しかしVisaは、「取引そのものを禁止しているのではなく、規約違反だから対応した」と説明した。
• つまり、Visaは「表現の自由を尊重するかどうか」ではなく、「自社のブランドと法的リスクを守るかどうか」で判断している。

(2) OnlyFansの成人向けコンテンツ制限（2021年）

• OnlyFansが一時的に「成人向けコンテンツを禁止する」と発表した際、「VisaやMastercardの圧力が関係しているのでは？」という噂が流れた。
• これに対し、Visaは公式には関与を認めなかったが、「アダルトコンテンツに関連する取引はブランドリスクが高いため、厳しく審査する」とコメント。
• つまり、「表現の自由」ではなく「ブランドと訴訟リスク」が理由だった。

👉 これらの事例からも、「Visaは表現の自由を考慮する立場ではなく、ブランドイメージと法的リスクを管理する立場」だということが分かる。

④ そもそも「表現の自由の侵害」かどうかはVisaの判断ではない

Visaが取引を制限することで、「表現の自由の侵害ではないか？」と訴えられる可能性はある。

しかし、法的に見ると、Visaはあくまで民間企業であり、国家のように「表現の自由を守る義務」はない。

• Visaが「この取引は受け付けません」と言うことは、政府が検閲をするのとは違い、法的に「表現の自由の侵害」には当たらない可能性が高い。
• したがって、Visaが訴訟を避けるのは、「表現の自由を守るため」ではなく、「裁判で揉めるのが面倒でブランドリスクがあるから」という理由の方が妥当。

⑤ まとめ：「表現の自由の問題を避ける＝法的リスク回避」と考えてOKだが、Visaの主な関心は別にある

✅ Visaは「表現の自由」に特に配慮しているのではなく、それを理由にした訴訟や批判を避けるために行動している。

✅ つまり、Visaが「表現の自由問題に関与したくない」と考えるのは、「ブランドイメージ保護」と「法的リスク回避」の一環である。

✅ 表現の自由の侵害と言われると面倒だから避ける＝法的リスク回避の一部なので、そもそも「Visaは表現の自由に配慮している」とは言いにくい。

✅ 過去の事例（PornhubやOnlyFans）でも、Visaは「表現の自由を守るかどうか」ではなく、「ブランドと法的リスクを回避するかどうか」で判断している。

質問の返し

「表現の自由問題に関わるのを避けること」が、結局「法的リスク回避」と同じ意味だと考えてOK？

もしまだ疑問があるなら、「Visaが表現の自由問題を避ける理由はブランドリスクよりも大きい」と思う根拠があれば教えてほしい！

補足

① 「表現の自由の侵害」とは何か？

「表現の自由の侵害」という言葉が適用されるのは、通常は政府や公的機関が、特定の表現やコンテンツを禁止・制限する場合 です。

例えば：

• 政府が法律で「特定の政治的意見を表明することを禁止」する場合
• 裁判所が「この本は出版してはいけない」と命令する場合

これは 「憲法上の表現の自由の侵害」 に当たる可能性があります。

しかし、Visaのような民間企業が取引を拒否する場合、それは「政府による検閲」とは異なるものと考えられるのが一般的 です。

②民間企業が取引を拒否することは「表現の自由の侵害」なのか？

（１）民間企業には「取引の自由」がある

Visaのような企業は、あくまで「決済サービスを提供する企業」であり、契約を自由に結ぶ権利 があります。

Visaは政府ではないため、加盟店や個人との契約を自由に選ぶことができる。

Visaが特定の取引を受け付けないのは、その企業のビジネス上の判断であり、政府による規制とは異なる。

例えば、「ある店舗が違法行為をしている可能性があるから取引しない」と決めても、それはVisaのビジネス上の判断であり、表現の自由を制限したとは言えない。

これは、レストランが特定の客にサービスを提供しないこと や、出版社が特定の著者の本を出版しないこと と同じようなものです。

（２）「プラットフォーム」と「決済ネットワーク」の違い

よく比較されるのが、Twitter（X）やYouTubeのような「表現の場を提供するプラットフォーム」 です。

これらの企業がコンテンツを削除すると、「表現の自由を侵害しているのでは？」という議論が発生することがある。

しかし、Visaは「取引の場」ではなく、「決済の手段」 を提供する企業であり、「表現の場」自体を管理しているわけではない。

つまり：

TwitterやYouTubeが「特定の投稿を削除する」と、それは「表現の自由」に影響を与える可能性がある。

しかし、Visaが「この取引には決済を提供しない」と決めても、その表現自体は他の方法で発信できるため、「表現の自由の侵害」には当たりにくい。

③ 実際の訴訟・法的議論における「表現の自由」と決済企業の関係

（１）米国の「修正第1条」と民間企業

アメリカ合衆国の憲法修正第1条（First Amendment）では、「表現の自由」は政府による規制からの自由を保障するものであり、民間企業には適用されない という原則があります。

政府が特定の言論を規制することは違憲となる可能性があるが、民間企業がそれを禁止するのは問題ない。

例えば、Twitter（X）やFacebookが特定の政治的投稿を削除しても、それは「表現の自由の侵害」ではない とされるのと同じ理屈。

Visaもこれと同じ理論が適用される可能性が高い。

Visaは政府ではないため、「この取引には決済を提供しない」と言っても、それは「政府が表現を禁止する」のとは異なる。

したがって、「Visaが取引を拒否するのは表現の自由の侵害ではない」というのが法的な一般論となる。

（２）「公共性の高い民間企業」という別の議論

ただし、VisaやMastercardのような企業は、ほぼ全世界で使われる金融インフラとなっているため、「公共性の高い企業」としての側面がある という議論もある。

例えば、「VisaとMastercardの両方から取引を拒否された場合、実質的に決済ができなくなる」という事態が発生する可能性がある。

そのため、「Visaのような企業は、通常の民間企業よりも高い責任を負うべきではないか？」という主張がある。

しかし、現時点ではVisaが取引を制限すること自体が「表現の自由の侵害」として認められたケースはほぼない ため、法的には「Visaの決定は民間企業の取引の自由に基づくもの」とされる可能性が高い。

④ まとめ

✅ 「表現の自由の侵害」とされるのは通常、政府による規制や検閲の場合。民間企業の決定はこれに当たらないことが多い。

✅ Visaは「決済の手段を提供しているだけ」であり、「表現の場」を提供しているわけではないため、「表現の自由の侵害」には当たりにくい。

✅ アメリカの修正第1条（First Amendment）では、表現の自由は「政府による規制」を対象とするものであり、Visaのような民間企業には適用されない。

✅ 「公共性の高い企業」としての議論はあるものの、現時点ではVisaが特定の取引を拒否することが「表現の自由の侵害」として認められたケースはほぼない。

質問の返し

この説明で、「Visaが取引を拒否することが表現の自由の侵害にならない理由」は納得できた？

もしまだ疑問があるなら、「Visaの決定が表現の自由の侵害に当たる可能性がある」と思う理由があれば教えてほしい！

Permalink | 記事への反応(2) | 14:41

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