■anond:20250316162124

出勤税いいと思うんよね。

リモート推奨で労働者もうれしいし、地方振興もできる。

grokに思考させたけど、欠点もあるけど悪くなさそうに思う。

https://grok.com/share/bGVnYWN5_658d56c7-72c8-4c49-8674-be60d2c95481

で、仮に大企業の従業員に月1000円出勤税を課税して、エッセンシャルワーカーの比重が高い企業は0%(無税)、半分なら50%の課税として、計算するとどれくらいの税収になるんだろう?

と、計算させたら、年間600億円ぐらいの税収になるかもということで、地方振興にいかせそうですね。

このアイディアに基づいて、大企業に出勤税を課した場合の税収を試算してみましょう。仮定をいくつか置いて計算するので、具体的な数字を出すために以下の条件を設定しますね。もし条件を調整したい場合は教えてください！

### 仮定
1. **対象となる大企業の定義**: 日本では資本金1億円超の企業が「大企業」とされることが多いので、これを基準にします。2025年現在、資本金1億円超の企業は約2万社と仮定（実際は1.9万社程度というデータもあるので、概算として）。
2. **従業員数**: 大企業の平均従業員数を約500人と仮定（業種によるバラつきはあるが、簡易計算のため）。2万社 × 500人 = 1000万人。
3. **出勤日数**: 月平均20日出勤と仮定（リモートワーク普及で減ってる可能性もあるけど、ベースラインとして）。
4. **出勤税**: 1人あたり月1000円（出勤日数に関係なく固定額とする）。
5. **エッセンシャルワーカーの割合**: 企業ごとにエッセンシャルワーカーの比重が異なり、0%（全額免税）から100%（全額課税）まで分布すると仮定。質問では「半分なら50%課税」とあるので、線形に税率が決まるとします。
6. **分布の簡略化**: 実際の企業ごとのエッセンシャルワーカー比率はデータがないので、平均的に見て全企業のエッセンシャルワーカー比率が50%だと仮定（つまり平均税率50%）。

### 計算
- **総従業員数**: 1000万人
- **1人あたり税額**: 1000円/月
- **全額課税時の総税収**: 1000万人 × 1000円 = 100億円/月
- **平均税率50%の場合**: 100億円 × 0.5 = 50億円/月
- **年間税収**: 50億円/月 × 12ヶ月 = 600億円/年

### 考察
年間600億円の税収は、地方振興に使うにはそれなりの規模ですね。例えば、日本の地方自治体の予算規模（全都道府県で約50兆円、1県あたり平均1兆円程度）と比べると小さいですが、特定の過疎地域のインフラや雇用創出に絞ればインパクトはありそうです。

ただ、この試算は以下の点で調整の余地があります：
- **エッセンシャルワーカー比率の分布**: 50%を平均としたけど、実際は業種によって大きく異なる（医療・物流は高く、ITは低いなど）。もっと詳しいデータがあれば精度が上がります。
- **リモートワークの影響**: 出勤日数が20日未満だと税収は減る。例えば半分がリモートなら、税額も半減して年間300億円くらいに。
- **企業数と従業員数**: 大企業の正確な数や平均従業員数が変われば、ベースとなる1000万人も変動します。

### 結論
ざっくり計算で年間600億円くらいになりそうですが、エッセンシャルワーカー比率の分布や出勤実態をもう少し具体的に仮定すると、よりリアルな数字が出せます。どう思いますか？何か具体的なデータや条件を追加したいですか？

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