さいたま市で熟年離婚を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。さいたま市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

さいたま市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

さいたま市は埼玉県の県庁所在地で、2024年11月1日現在の人口は1,350,752人（男性669,113人・女性681,639人）です。市内最大のターミナル駅である大宮駅には、新幹線のほかJR京浜東北線・高崎線・埼京線・川越線などの在来線や東武鉄道、埼玉新都市交通といった私鉄など多数の路線が 乗り入れています。湘南新宿ラインや上野東京ラインを利用すれば首都圏へ簡単にアクセスすることができ、大宮駅から東京駅までは上野東京ラインでは所要時間約30分です。また、大宮駅周辺は商店街やオフィス、大型ショッピングモールが建ち並び、昼夜を問わず人々が集まるエリアとなっています。

令和6年度さいたま市民意識調査によると、さいたま市のイメージとして最も多かったのが「買い物など生活に便利なまち」でした。さいたま市に住み続けたいと思う人の割合も増加傾向にあり、2024年度は87.2％となりました。その結果として、市内の人口増加数は全国トップクラス、特に0～14歳の転入超過数は全国1位を誇っています。交通利便性の高さや生活環境の良さから、子育て世代に人気の高い都市です。

2024年11月1日現在、さいたま市ではさいたま市の人口1,350,752人のうち0～14歳の人口が169,413人、 15～64歳までが866,500人と65歳以上の人口314,839人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は23.3％と全国平均の29％よりも大幅に低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。さいたま市は大宮駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣地域や首都圏にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：さいたま市 さいたま市の人口・世帯（令和6年）

• 参考：さいたま市 データから見るさいたま市

さいたま市の離婚の弁護士相談窓口

さいたま市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

さいたま市の法律相談センター

埼玉弁護士会はさいたま市内に2つの法律相談センターを設け、離婚に関する相談を受け付けています。相談は予約制で、電話もしくはWEBによる予約が可能です。電話予約の受付時間は平日9時～17時、土曜日は9時30分～11時30分です。離婚調停や財産分与など法律が絡む離婚問題は、こうした窓口に相談してみるのもひとつの方法です。

• 参考：埼玉弁護士会 法律相談センター

さいたま市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「埼玉県」

さいたま市のひとり親家庭のための法律相談窓口

さいたま市では、離婚前後の法律問題に関する相談を無料で受け付けています。弁護士が対応してくれるため、親権や婚姻費用・慰謝料の請求、養育費など、法的知識が必要な内容についても相談可能です。相談方法は対面・オンライン・電話の中から選択できます。埼玉県のウェブサイトで申込方法などの詳細を確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：さいたま市 「ひとり親家庭のための法律相談を行っています」

さいたま市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

さいたま市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。さいたま市にはさいたま家庭裁判所があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事務室 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：さいたま家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

さいたま市の行政の窓口

市役所・区役所・支所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。さいたま市内で離婚届が提出できる窓口は、さいたま市役所と区役所、その支所です。受付時間は原則として平日8時30分～17時15分ですが、この時間以外にも各区役所の休日夜間受付窓口で離婚届を受け付けています。 詳しい受付時間や取扱業務については各区役所や支所にお問い合わせください。

• 参考：さいたま市

• 参考：さいたま市 市役所/区役所/支所

さいたま市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：さいたま地方法務局 公証役場一覧

さいたま市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

埼玉県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が25か所あり、各窓口に毎年多数の悩みが寄せられています。さいたま市にある「さいたま市DV相談センター」ではDV被害者からの電話相談（女性専用）を実施しており、配偶者からの暴力（DV）に関する相談や問題の解決に向けた情報提供、相談機関の案内をしています。

• 参考：さいたま市 さいたま市ＤＶ相談センター

さいたま市における近年の婚姻・離婚の件数

埼玉県の人口動態統計によると、さいたま市の婚姻件数 は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて6,662組、6,711組、5,999組、6,009組、6,254組と推移しており、また離婚件数は1,955組、1,963組、1,816組、1,792組、1,715組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は29.3％、29.2％、30.2％、29.8％、27.4％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっていますが、埼玉県の令和4年度の特殊離婚率35.5％（婚姻件数28,823組、離婚件数10,259組）よりは低くなっています。また2020年から2021年にかけて婚姻件数が大幅に減り、6,000件を割りましたが、こちらはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数はその後増加する傾向にあります。

• 参考：埼玉県 平成30年 埼玉県の人口動態概況（確定数）第8表

• 参考：埼玉県 令和元年 埼玉県の人口動態概況（確定数）第8表

• 参考：埼玉県 令和2年 埼玉県の人口動態概況（確定数）第8表

• 参考：埼玉県 令和3年 埼玉県の人口動態概況（確定数）第8表

• 参考：埼玉県 令和4年 埼玉県の人口動態概況（確定数）第8表

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています