アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。今回の猶予により、両国との貿易協定であるUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）に含まれる品目は、4月2日まで関税対象から外されることとなった。

トランプ政権は今月4日、メキシコとカナダからの輸入品に対して25％の関税を発動したばかりであった。しかし、大統領令の修正により、特定品目については約1か月間の猶予が与えられる形となった。この決定は、先月1日にトランプ大統領が署名した関税措置を一部修正するものである。

トランプ大統領は6日にUSMCAに含まれる品目について「来月2日までは関税措置の対象としない」と発表し、再度猶予期間を設けることを明確にした。一方で、4月2日以降は、これらの品目も関税対象になるとした。

この動きに先立ち、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、記者会見を開き、トランプ大統領との電話会談が行われたことを明らかにし、「われわれが達した合意は、両国に本当の利益をもたらす。これは大統領個人ではなく、メキシコ国民が得た成果だ」と述べた。

トランプ政権は、メキシコ・カナダ両国に対し、関税を撤廃する条件として、アメリカへのフェンタニル流入を阻止する対策を取るよう強く求めた。

今回の関税猶予措置は、アメリカ国内外で注目を集めている。USMCA協定に基づく貿易関係が、どのような影響を与えるかについては、今後さらに議論が進むとみられる。トランプ政権による貿易政策は、これまでも波紋を呼んできたが、今回の決定は、両国間の交渉や合意形成において重要な一歩となる可能性がある。