環境保護庁（EPA）の長官は、トランプ米大統領の就任前に、環境団体に与えられた約200億ドルを回収する意向を示した。

2月12日にソーシャルメディアのXに投稿された動画で、アメリカの環境保護長官リー・ゼルディン氏は、EPAが気候およびクリーンエネルギープロジェクトの助成金を撤回することを決定したとし、その主な理由として監視と透明性の不足に対する懸念を挙げた。

「環境正義や気候公平の名の下に、極左の活動家グループに無責任に大量の資金を提供する時代は終わった」とゼルディン氏は述べ、また「アメリカの市民は、過去4年間に起こったことよりも、より透明で説明責任のある政府を求める権利がある」と語った。

ゼルディン氏は、EPAが前政権の間に約200億ドルの納税者資金を名前のない外部金融機関に移転したことを発見したと述べた。

その銀行は、インフレ削減法に基づいて設立された温室効果ガス削減基金を監督しており、EPAはこの基金を通じて8つの団体に200億ドルの助成金を提供した。

ゼルディン氏は、銀行との金融代理契約を直ちに終了させる必要があると考え、銀行に全ての資金を返還するよう求めた。

またゼルディン氏は、8つの団体が非政府組織（NGO）やその他のグループに対して裁量で資金を提供する任務を担っており「はるかに透明性が低い」と述べたほか「この計画はEPAの歴史の中で初めてのものであり、監視を減らし、急いで資金をすべて使わせるように意図的に設計されたものだ」と主張した。

ゼルディン氏によると、資金の約70億ドルが気候連合基金に送られた。

2024年4月の声明で、前EPAは「気候連合基金のプログラムは、消費者、中小企業、小規模農場、コミュニティ施設、学校など、アクセスが難しい市場セグメントへの投資に焦点を当てる。投資の少なくとも60％は低所得および不利なコミュニティに、20％は農村コミュニティに、10％は部族コミュニティに向けられる」と述べた。

ゼルディン氏はまた、2024年12月に公開されたProject Veritasのビデオについて、バイデン政権時代にEPA政策室の特別補佐官であったブレント・エフロン氏が、トランプ政権が発足する前に、数十億ドルもの資金を慌ただしく配分しているように見えると指摘した。

前政権下でのEPAの行動についてゼルディン氏は、EPA監察官室に報告し、司法省と共にこの問題を調査するために取り組むと述べた。

ゼルディン氏は、トランプ政権下で、同機関が廃棄物と乱用に対してゼロ・トレランス（厳密な処置）の姿勢を取るとし「出て行ったすべてのペニーを見直す」と述べた。