(台北中央社)行政院(内閣)は10月17日、教育部(教育省)体育署を格上げした運動部(スポーツ省)を遅くとも来年8月までに発足させることを決めた。同院の鄭麗君(ていれいくん)副院長(副首相)は8日、中央社の取材に対し、全国民にスポーツを普及させることが同部の重点事業だと意欲を示した。
運動部はスポーツの普及、競技スポーツの人材育成や科学的研究の推進、スポーツ産業の振興、積極的な国際社会への参加などを四大目標に掲げる。
鄭副院長は、台湾社会ではさまざまなスポーツ大会が愛され、選手も世界の舞台で活躍しており、スポーツを通じて社会や人の心を一つにできるとしながらも、スポーツは多くの人にとって体育の授業やクラブ活動を思い浮かべるのにとどまっていると指摘する。
その上で、スポーツは全ての人の生活文化の一部になるべきだとし、スポーツを通じて公平で平和的な競争、ルール順守を学んでもらいたいとの認識を示した。
また地域におけるスポーツの普及にはソフト面とハード面の整備が非常に重要だとした上で、周辺の学校と協力して整った環境が設置できるとし、運動部は予算を計上してリソースを注ぐ支援ができるとした。
さらにスポーツの普及が進めば競技スポーツとスポーツ産業が発展するとし、ソフトパワーが強くなればなるほど、台湾は世界のスポーツ大国となり、海外における台湾のイメージ形成につながると述べた。
またかつてスポーツは学校のクラブ活動に大きく依存していたが、選手の多方面での能力育成を考慮すべきだと強調。トレーニングについても専門的な方法で選手を守り、メンタルやキャリアに関するカウンセリングを提供し、選手がキャリアプランを立てられるようにするなど、運動部の発足後にはシステム的な調整が必要だと述べた。