Microsoftは3月27日、東京・有明の東京ビッグサイトで、AIのワールドツアーイベント「Microsoft AI Tour－Tokyo」を開催した。基調講演には最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏が登壇し、同社にとって日本がAI時代でも重要拠点だと位置付け、AIを中心とする投資を強化しているなどと語った。
Microsoft 最高経営責任者のSatya Nadella氏
Microsoftは、2025年に創業50周年を迎える。講演の冒頭でNadella氏は、「Microsoftにとって日本は本質的に重要な存在であり続けている」と切り出し、顧客、パートナーを含む「全ての皆さまに感謝を申し上げたい」と述べた。また、クライアント／サーバー、クラウド、そして現在のAIと、コンピューティングプラットフォームトレンドが大きく変遷する中でも日本の位置付けは同様だと話した。
同社は、2024年4月に日本を対象としてAIおよびデータセンターなどで2900億ドル規模の投資を行うと表明した。「Microsoft Research Asia Tokyo」の開設など既に幾つもの施策を実行しており、Nadella氏はこの投資に基づく取り組みを引き続き進めていくなどと説明。今回のイベントに合わせて新たに、4月中旬から「Microsoft Azure」データセンターの東日本／西日本リージョンでNVIDIA製GPUを含む「Azureハイパフォーマンスコンピューティング」（Azure HPC）を提供することを発表。国内企業・組織がAI処理を含むより高度な計算機資源サービスを利用できるようになるとアピールした。
Azureデータセンターの東日本／西日本リージョンでAI向けの提供リソースを大幅に強化するという
AIのトレンドが生成AIやAIエージェントへと変化する中で、Nadella氏はAIエージェントが個人や企業・組織の生産的な活動に貢献する「エージェンティックな時代が到来しており、このテクノロジーにより世界のあらゆる個人や企業・組織をエンパワーさせるという（Microsoftの）ミッションの実現にフォーカスしている」と述べ、生成AIとAIエージェントが個人の生活から企業・組織のあらゆるビジネスの在り方や体験といったものを変革させていくとした。
ここで同社は、生成AIプラットフォームの「Copilot」「Copilot＆AI stack」「Copilot devices」の3つのプラットフォームアプローチを取っているとした。
まずCopilotは、AIのためのユーザーインターフェース（UI）になり、Nadella氏は日常的な利用やその体験が世界的に広がりつつあると強調。日本でも日経平均株価構成銘柄の「日経225」企業の85％がCopilotを導入済みだとも述べた。AIエージェントに高度で複雑なタスクを実行させる上でもCopilotは、UIとして大きな役割を担うとする。
また、Copilotアプリケーション基盤の「Copilot Studio」でもAIエージェントの作成、構築、運用管理などの機能を拡充し、大規模なAIエージェントの協働環境を実現可能とする。プラットフォームとしてのCopilotは、その“原動力”となるデータをMicrosoftの各種アプリケーションやサービスあるいはコネクターを介したサードパーティーのデータとも接続される。講演の舞台上でNadella氏は、米国時間25日に発表したばかりの新たなAIエージェントの「Researcher」と「Analyst」も披露して見せた。
新型AIエージェント「Researcher」のデモ。高度な調査スキルや専門性を持つ人材と同じようなことをAIエージェントが実行できるという
Copilot＆AI stackは、世界で展開する300以上のデータセンターの60以上のリージョンが根幹であり、Nadella氏は、シリコンレベル（半導体）からソフトウェアに至る広範なインフラ領域での投資と最適化によって、顧客に対する高性能なサービスと優れたコスト効率の価値を提供しているなどと説明。データ領域ではMicrosoftの各種データベースサービスや「Oracle Database」「Snowflake」などのエコシステムからなるプラットフォームがあり、AIアプリケーション領域では、1800以上の言語モデルとも接続可能な「Azure AI Foundry」を展開している。AIを活用するツール類も重要であり、例えば、開発プラットフォームの「GitHub」は、日本のユーザーが前年比23％増の355万人に到達したという。
Copilot devicesは、Copilot機能を容易に活用できるPCの「Copilot PC」といったデバイス領域になる。具体的にどのような製品が展開されているのかは未知数だが、Nadella氏はオフライン環境における高度なAI利用といった姿を提示した。ここでの実例が日本航空（JAL）の取り組みになる。
JALでは、航空機に搭乗する客室乗務員のレポート作成の負荷を低減するためにAIの活用を実証。レポート作成を支援するAIアプリケーションや小規模言語モデル（SLM）を開発し、ファインチューニングを重ねて正確性を向上させ、例えば、到着直後のレポート作成に要する時間を従前の40～50分から20分程度に短縮した。Nadella氏は、将来にこのようなことを航空機に搭載可能なデバイスで実現できるだろうとした。
最後にNadella氏は、AI時代では「信頼」の構築が大前提になると述べ、製品やサービスの構想段階から安全性を確立していく「セキュリティバイデザイン」をはじめとして、Microsoftのあらゆる取り組みでセキュリティを最優先に位置付けていると説明した。AIをセキュリティに活用する施策も拡大し、米国時間24日には「Security Copilot」の新機能として、サードパーティー連携を含む11種類のセキュリティAIエージェント群を発表している。
AI時代は「信頼の構築」が大前提とNadella氏
基調講演の後半では、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の津坂美樹氏が司会役となり、顧客のAI事例として第一生命保険 代表取締役社長の隅野俊亮氏、ソフトバンク 専務執行役員の藤長国浩氏、東京都副都知事の宮坂学氏が取り組みを紹介した。
第一生命保険の隅野氏は、同社のAI活用の目的を業務効率化だけでなくビジネス価値の拡大などに置いているとし、生成AI関連で約50件のプロジェクトを展開中だという。営業担当者と保険代理店とのコミュニケーション活性化や提案力強化など多くの業務をAIが支援するシステムを開発中で、2026年4月の提供開始を目指しているとした。
ソフトバンクの藤長氏は、法人顧客への営業提案など多彩な業務でAIを活用中だと説明。生成AI／AIエージェントによる顧客対応でも高い顧客満足度を獲得しているし、個人契約者に対応するコールセンターでは約6000席のオペレーターブースを8割削減できるとした。
東京都の宮坂氏は、都庁全職員の業務基盤が「Microsoft 365」に移行し、AIで多くの業務効率化を図ることができるとコメント。例えば、ウェブや電話などで寄せられる毎日数万件規模で“都民の声”をAIで集約、分類することにより、都職員がより都民に寄り添えるようになったほか、Azureには都とのAI開発環境を内製により構築中。都下62区市町村が共同利用でき、自治体ごとに単独開発するような無駄をなくして、各自治体の成果を共有、活用できるようにしていくという。
津坂氏は、同社の日本でのAI関連投資を継続していると述べ、サイバーセキュリティ分野でのAI利用の知識とスキルを育成する新プログラム「CyberSmart AI」を同日から無償提供することも明らかにした。これは日本独自に開発したものといい、今国会で法制化審議中の能動的サイバー防御に関連して、政府機関と基幹インフラ事業者、公営企業などを対象としている。最新のサイバーセキュリティにおける攻撃と防御、サイバーレジリエンスとセキュリティオペレーションにおけるAI活用を体系的に習得できるとしている。
日本マイクロソフト 代表取締役 社長の津坂美樹氏は、日本での投資施策を推進中だとした説明した