内閣法
 |
- 法令番号：昭和22年法律第5号
- 成立日：1946年12月23日
- 公布日：1947年1月16日
- 施行日：1947年5月3日
- 最終改正：平成25年5月31日法律第22号
第一条
- 内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。
- 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。
第二条
- 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
- 前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。
第三条
- 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
- 前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。
第四条
- 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
- 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
- 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
第五条
- 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。
第六条
- 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
第七条
- 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。
第八条
- 内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。
第九条
- 内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
第十条
- 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。
第十一条
- 政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
第十二条
- 内閣に、内閣官房を置く。
- 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一 閣議事項の整理その他内閣の庶務
- 二 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
- 三 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
- 四 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
- 五 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
- 六 内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
- 前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。
- 内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。
第十三条
- 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。
- 内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。
- 内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。
第十四条
- 内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。
- 内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。
- 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。
第十五条
- 内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。
- 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。
- 内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
- 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。
- 内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
第十六条
- 内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。
- 内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。
- 前条第三項から第五項までの規定は、内閣情報通信政策監について準用する。
第十七条
- 内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置く。
- 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
- 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。
第十八条
- 内閣官房に、内閣広報官一人を置く。
- 内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。
- 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣広報官について準用する。
第十九条
- 内閣官房に、内閣情報官一人を置く。
- 内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第六号に掲げる事務を掌理する。
- 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣情報官について準用する。
第二十条
- 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官五人以内を置くことができる。
- 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。
- 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
- 第十五条第三項及び第四項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第五項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。
第二十一条
- 内閣官房に、内閣総理大臣に附属する秘書官並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官を置く。
- 前項の秘書官の定数は、政令で定める。
- 第一項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。
第二十二条
- 内閣官房に、内閣事務官その他所要の職員を置く。
- 内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。
第二十三条
- 内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。
第二十四条
- 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
- 附 則
- この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
- 復興庁が廃止されるまでの間における第二条第二項の規定の適用については、同項中「十四人」とあるのは「十五人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「十八人」とする。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
