ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで、「世界三大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。最新刊『2030年 お金の世界地図』を発表した彼は、これから10年で「沈む国」のひとつに日本を挙げている。大の親日家として知られる彼が、なぜ日本の没落を予測するのか？ 本人みずから解説してもらった。
「人口減少」「少子高齢化」が止まらない
第二次世界大戦後の日本では、勤勉な国民が懸命に働き、高品質の製品を送り出してきた。1970年代から80年代にかけての日本は世界の先進国を追い抜き、世界で最も成功した国だった。バブル崩壊後の90年代も、まだ致命的な状況ではなかった。
しかし、私が日本を訪れた1990年頃から、日本は長期的な問題を抱えるようになり、小さなほころびが、少しずつ目立つくらいに大きくなってきた。
私は日本が好きであるが、日本が再び大国の地位に返り咲くのは、おおよそ非現実的であると考えている。問題を解決できなければ、将来的に日本語という言語が消滅することになるかもしれない。日本人は生き残ったとしても、彼らは中国語を話している可能性があるということだ。
一つの問題は人口減少である。
日本の人口は、第二次世界大戦後から増加が続き、1967年には1億人を突破したが、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じている。このペースでいけば、56年には9965万人、70年には8700万人まで減少すると見込まれている。
日本の出生数は7年連続で減少しており、2022年は過去最少の前年を下回る77万759人となり、80万人を初めて割り込んでいる。
日本が人口を維持する人口置換水準（人口維持のための合計特殊出生率）は2.07人から2.08人とされているが、22年の合計特殊出生率は過去最低の1.26で、すぐに人口を増やすのはおおよそ不可能だ。
また、日本では高齢化も大きな問題となっている。日本の高齢化率（65歳以上の割合）は29.1％（2023年）と過去最高を記録し、世界一となっている。もはや「3人に1人」が高齢者という状況に近づいているのだ。