米環境保護局（EPA）のリー・ゼルディン長官。オハイオ州イーストパレスタインで（2025年2月3日撮影）。(c)Rebecca DROKE / POOL / AFP 【3月13日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は12日、火力発電所の温室効果ガス排出規制、自動車の排ガス規制、水域保護など、前政権の環境政策を対象とした大規模な規制緩和策を発表した。 今回の見直しは31項目に及び、環境保護局（EPA）のリー・ゼルディン長官は「米国史上最大かつ最も重要な規制緩和の日になった」と強調。「米国のエネルギーを解放し、自動車産業を活性化させる」と述べた。 最大の見直し対象の一つは、既存の石炭火力発電所と一部の新規ガス火力発電所に対し、二酸化炭素（CO2）回収技術を活用して2032年までに排出量を90％削減することを義務付けた2024年の規制だ。 この規制は、ジョー・バイデン前政権の気候変動対策の柱であり