NTTコミュニケーションズは2025年2月19日、ExcelやPDFファイルなどの非構造化データを構造化データに変換する技術「rokadoc（ロカドック）」を発表した。一般に広く公開して誰でも試用可能とする「パブリックベータ版」として公開する。 企業が保有する各種ドキュメントを生成AI（人工知能）が扱えるデータ構造に変換することで、RAG（検索拡張生成）の精度を高める。ベクトル検索から得られた関連ドキュメントが期待通りである場合に1を示す「NDCGスコア」を用いて検証したところ、rokadocのスコアは0.918と、他社製品2つに比べて高い精度を示したという。

ホテルの入り口でQRコードをかざしてチェックインの手続きを終え、ラウンジを横目に進んでいくとロッカーがある。荷物をしまってシャワーに向かい、館内着に着替え寝る準備を済ませる。さらに館内を奥に進むと、待ち受けているのはあまたのカプセルユニットだ。自分のカプセルに入り込み、入り口のスクリーンを下げて就寝。寝ている間にカプセル内のセンサー類で睡眠データが収集され、後日、睡眠を解析したリポートが届く――。 大手ITベンダーのNTTデータは2024年8月9日、JR品川駅港南口至近の同社が保有するビル「アレア品川」1階にカプセルホテル「ナインアワーズ品川駅スリープラボ（Powered by NTT DATA）」を開業した。男性専用施設で客室数は70室。睡眠事業やホテル事業を手掛けるナインアワーズが運営を担う。宿泊価格は曜日や時期により価格が変動するダイナミックプライシングを取り入れた。同月23日の確認

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモ、インテージのデータを活用した高度な顧客分析が可能な データクリーンルーム「ドコモ データクリーンルーム」を開始 -個人を特定することなく、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析が可能- ＜2024年8月7日＞ 株式会社NTTドコモ 株式会社インテージ 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、DIM）の3社は、ドコモおよびインテージが保有する各種データを活用して、パートナー企業自身で顧客データ※1を分析することが可能なデータクリーンルーム※2「ドコモ データクリーンルーム

NTTグループのNTT人間情報研究所の中に組織されている思考処理研究プロジェクトでは、同所が長く培ってきた自然言語処理や音声認識、音声合成に関する研究成果を基にNTT独自の大規模言語モデル「tsuzumi（ツヅミ）」の研究開発を進めている。 軽量でありながら世界トップクラスの日本語処理性能を持つというtsuzumiは、NTTグループ発の商用サービスとして3月25日に提供開始された。その特徴と今後に向けた展開を主幹研究員である宮崎昇氏に聞いた。 日本の企業が導入しやすい大規模言語モデル 近年登場したさまざまな生成AIの中でも、特にOpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiに代表される対話型AIが関心を呼んでいる。 一般に対話型AIを実現する言語モデル（LLM）は、巨大なデータセットと計算リソースによる学習を積み重ねながら作られる。その規模を示す1つの指標である「パラメータ」が大

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、日本電信電話株式会社(以下 NTT)提供の大規模言語モデル(LLM※1)「tsuzumi※2」の商用提供開始に合わせ、「tsuzumi」を活用したソリューションを2024年3月25日より受付開始します。お客さまから特にニーズの高いCXソリューション(顧客応対、コンタクトセンター)、EXソリューション(業務・業界別)、CRX※3ソリューション(IT運用自動化)の分野に特化したソリューションを提供します。 また、「tsuzumi」を利用したアプリケーション開発や業界・業務特化型「tsuzumi」の構築を促進するパートナーシッププログラムの募集を2024年5月より開始します。 1.「tsuzumi」を活用したソリューション NTTによる2023年11月の「tsuzumi」発表以降、NTT Comへも多くのお客さまから「tsuzumi」

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 事例ニュース ＞ NTTドコモ、Python GUIライブラリ「Streamlit」でデータ可視化アプリを内製開発 データ活用 データ活用記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、Python GUIライブラリ「Streamlit」でデータ可視化アプリを内製開発 データ抽出/分析にかかるコストを54％削減 2024年2月22日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTドコモは、全社規模でデータ活用を推進する中で、データ可視化アプリケーションを容易に開発するため、オープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を導入した。導入効果として、開発に着手してから8営業日でアプリを運用開始している。また、開発したアプリの利用により、データの抽出や分析にかかるコストを54％

国産の大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）の多くは、米OpenAI（オープンAI）の「GPT」をはじめとする海外勢と比べてパラメーター数が小さいのが特徴だ。ただしパラメーター数が小さいと、同じように学習した「大きいLLM」のように汎用的に言語を解釈することは難しい。一方で当然ながら、顧客企業の業務にきちんと役立つような、的確なフィードバックができるLLMでなければ採用してもらえない。 そこで国産の「小さいLLM」が採る戦略が、適用対象とする領域の絞り込みだ。領域を絞ったうえで、業界や業務内容ごとに「LLMをカスタマイズして提供する」（NTTサービスイノベーション総合研究所／人間情報研究所の宮崎昇主幹研究員）。NEC、NTT両社のLLMサービス戦略を解説する。 例えばNTTの「tsuzumi」は、適用対象の1つとしてメディカル領域に注目。商用提供前ながら、20

「データを大量に学習させたのが性能向上のキモだ」。NECデータサイエンスラボラトリーの小山田昌史主席研究員は、同社の大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）の「cotomi」の性能を高める工夫をこう語る。小山田主席研究員は加えて、「限界はあるが、同じ量のデータをLLMに学習させても、（LLMの性能向上へ実質的に寄与する）正味のデータ量が変わってくる可能性がある」と指摘する。 NEC、NTTはいずれも、小さいLLMでもビジネスで利用できる性能を実現すべく、2つの方法でデータの「質」を高めている。ではLLMの性能を高める「質の高いデータ」とは何なのか。両社の工夫を見ていこう。 不要なデータや重複する記述を削除 前提として、米OpenAI（オープンAI）が2020年1月に発表した「スケーリング則（Scaling Laws）」によると、LLMの性能はそのパラメーター数を

国内大手ITベンダーが2024年、ついに大規模言語モデル（Large Language Models：LLM）サービスの提供を始める。NTTは2024年3月に「tsuzumi（つづみ）」を、NECは2024年春ごろに「cotomi（コトミ）」をそれぞれ提供する予定だ。さらにソフトバンクも2024年内にLLMを開発するとしている。 NTTやNECが提供する国産LLMはいずれも、「大規模」言語モデルとはいえ米OpenAI（オープンAI）の「GPT」などに比べるとコンパクトにつくられている。実はこの規模を選んだことこそが、2社それぞれの見いだした勝ち筋でもある。果たして2社は「GPT1強」とも言える市場に変化を起こせるか。国内勢と海外勢の違いをひもときながら、2社の狙いを見ていこう。 「大規模」だけど「小さい」国産LLM これまでGPTをはじめとするTransformerベースのLLMは、パラメ

明治大学 総合数理学部 宮下芳明研究室（以下、宮下芳明研究室）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、H2L株式会社は、宮下芳明研究室とH2Lが研究開発した味覚を再現する技術と、ドコモが開発した「人間拡張基盤」を連携し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発した。 今回開発された技術は、味覚に関するデータを把握する機器（センシングデバイス）と、味覚の感度に対する個人差を推定し共有する「人間拡張基盤」、味覚を再現する駆動機器（アクチュエーションデバイス）の3つで構成されている。 具体的には、伝えたい味をセンシングデバイスで分析・数値化したものと、共有する相手の味覚の感じ方を、約25項目のデータをもとに人間拡張基盤上で独自アルゴリズムを用いて推定し、それらをアクチュエーションデバイスを通じて、相手に伝えたい味を再現する。 アクチュエーションンデバイスは、味の基本となる五味（甘味、酸味、

NTTドコモが「生成AI」と「メタバース」に力を入れている。生成AIの急台頭で関心が大きく薄れてしまったメタバースだが、NTTドコモは生成AIによってメタバースを発展させようとしている。今回はその取り組みを紹介しよう。 「人間拡張基盤」で味覚を共有 NTTドコモは、同社やそのグループ企業が研究開発を進めている最新技術を紹介するイベント「docomo Open House」を毎年開催している。その内容はNTTドコモの主力事業であるモバイル通信技術だけでなく、コミュニケーションや都市デザインなど非常に多岐にわたる。2024年版であるdocomo Open House'24は、2024年1月17日から2日間にわたって開催された。 NTTドコモがNTTの完全子会社となって以降、NTTは基礎技術、NTTドコモはそれらを活用した応用技術と、研究開発分野のすみ分けがある程度進んでいる。 ただモバイル通信

NTTは、軽量で高性能な日本語LLM「tsuzumi」を発表しました。2024年3月に商用サービスを提供開始します。 このAIニュースのポイント 「tsuzumi」は軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル 従来のLLMに比べ、学習・推論コストを大幅に削減 各業界特化とマルチモーダル対応を計画 2023年11月1日、日本電信電話株式会社（NTT）は、自社開発の新しい大規模言語モデル「tsuzumi」を2024年3月に商用サービスとして提供開始すると発表しました。この言語モデルは、既存のGPT-3.5やGPT-3モデルに比べて学習コストを大幅に削減しながら、特に日本語処理において世界トップレベルの性能を示します。 軽量でありながら高性能な「tsuzumi」は、1GPUまたはCPUで高速に動作し、エネルギー消費とコストの問題を軽減することでサステナビリティと経済性

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 株式会社インテージホールディングスの普通株式に対する公開買付けの結果について ＜2023年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マーケティングソリューション領域における更なる事業拡大のため、マーケティング支援事業などを行う株式会社インテージホールディングス（以下、インテージHD）の普通株式19,621,921株（51.00%）を公開買付けにより約471億円で取得いたします。 ドコモは2023年9月7日（木曜）から、2023年10月16日（月曜）までの期間、インテージHDの株式15,389,700株以上（所有割合40.00%）、19,621,900株以下（所有割合約51.00%）の取得を条件

NTTドコモは2023年10月4日、マネックスグループおよびマネックス証券と資本業務提携を締結したと発表した。2024年1月4日以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はマネックスグループからNTTドコモに移る予定だ。NTTドコモはこれまで自前で銀行や証券会社を保有しておらず、金融経済圏の強化を図る。 マネックス証券は株式移転の方法で中間持ち株会社を設立し、マネックス証券の発行済み株式のすべてを中間持ち株会社が取得。その後、マネックスグループは中間持ち株会社の株式の一部をNTTドコモに譲渡し、中間持ち株会社はNTTドコモを引受先とした第三者割当増資を実施する。これにより、中間持ち株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となり、両社が中間持ち株会社を通じてマネックス証券の運営に当たる。実質支配力基準に基づき、中間持ち株会社とマネックス証券はNTTドコモの連

電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いの無いようにご注意ください。 お電話がつながりにくい場合は、時間をおいてお掛け直しください。 ご利用には6分程度かかり、携帯電話からの場合約180円、固定電話からの場合約60円の通話料金が発生します。 本サービスは認知機能を確認するものであり、医療行為ではありません。 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会へ」をコンセプトに掲げ、AIにより早期に認知機能の低下状態を確認できる「脳の健康チェックplus」の有償トライアルを、世界アルツハイマーデーである2023年9月21日より開始します。 「脳の健康チェックplus」は今後法人向けサービスとして展開予定ですが、今回は有償トライアルとして個人の方にもご利用いただけるよう専用の番号をご用意します。 「脳の健康チェックplus」はナビ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

NTTドコモは2023年9月6日、調査会社のインテージホールディングス（HD）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ドコモが展開する「dポイント」のデータを活用した法人向けマーケティング支援の水準を引き上げるためだ。この買収は、共通ポイント業界が会員や加盟店の数といった「量」から、データ分析・活用という「質」の勝負に移りつつあることを物語る。 ドコモは2023年9月7日、インテージHDに対するTOBを始めた。1株当たりの買い付け価格は2400円で、9月6日の終値に対して約26％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。ドコモは約470億円を投じてインテージHD株式の最大51％を取得し、連結子会社にすることを目指す。TOB後もインテージHDは上場を維持する想定だ。 既に両社は2012年3月に業務提携契約を締結し、法人向けのマーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング

2023年8月21日からNTTドコモグループ3社（株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社）は、NTTドコモが開発した「大規模言語モデル（LLM） 付加価値基盤」を使い、生成AIの社内活用の実証実験を開始することを発表した。 具体的には、業務における専門性の高い問い合わせに対し、社内ルールやマニュアルをベースにLLMが生成した文章で回答を行うなどの業務での活用を試し、法人顧客との検証を経て、2023年度中のサービス提供開始を目指す。 現状の基盤の機能に加えて今後は以下を目指すという。 ドコモが保有するビッグデータや音声認識/画像認識などのAI技術との統合 機微情報の外部送出フィルタリング機能や LLM からの不適切回答のフィルタリング機能を追加 Azure OpenAI Serviceだけでなく、NTT研究所が独自に開発する分野特化型のLLMなど、