【箱根駅伝】中央大学区間エントリー 吉居駿恭や阿部陽樹が補欠登録 溜池一太が花の2区に配置 前回大会総合13位からリベンジの戦い
Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
をタイラー・コーエンが挙げている。以下はその概略。 トランプとそのチームは今や我々がソーシャルメディアの世界に住んでいることを理解していた。民主党のエスタブリッシュメントでそれを理解している人は一部に限られた。 「トランプ主義」の右派は、少なくともここ5年は、進歩派の左派よりも知的に活発だった。議論を通じてクリエイティブになった。ただし、クリエイティブ＝正しい、では必ずしもない。 米国の産業空洞化の影響は当初思われていたより大きく、かつ世論への影響は尾を引いた。 トランプ主義とMAGAのメッセージは、近年においてはネガティブなムードほど広まりやすい、という法則*1に当てはまった。 黒人の地位向上で人気を博す、という賭けに民主党は出たが、結果はそれほど芳しくなかった。その理由は、レイシストや、自分のことで手一杯の移民、および、そもそものメッセージの不人気にあった。 社会のフェミニズム化の進展
── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太
参政党を知るには支持者の言葉に耳を傾ける必要がある。彼らは彼らなりの真剣な理由で同党を支持している。彼らは損ばかりさせられてきた人々であり、左派やリベラルが目を向け手を差し伸べるべき人々だったのだ。 （文末に追記／2022.7.11／2022.7.7） ●最新 加藤文宏（Ｋヒロ） 損ばかりさせられてきた恨み 5月初旬に参政党の正体について記事を書いてから、参政党支持者と周辺から話を聞く機会を意識的に設けてきた。すると常識や教養のないカルトな団体と、信者と呼ぶにふさわしい分別がつかない支持者といった外見だけでは語りきれない実態があるのがわかった。 一例を挙げよう。 小麦は第二次世界大戦後にはじめて日本に導入されたもので戦前にはなかったと参政党は主張している。このまま信じた支持者もいたが、批判や嘲笑の声があがると「古代の日本にあった品種はグルテンが少ない健康的なものだった。グルテンが多いパン小
11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果（速報値）を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは？」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける？」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない？」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが
この度、自由民主党総裁選挙に立候補することを決意しました。 昨年来のコロナとの戦いに、菅総理の強いリーダーシップのもと、全身全霊を傾けて取り組んできました。菅総理には、日夜コロナ対策にご尽力頂き、心より敬意を表します。しかし、結果として今、国民の間には、 政治が、自分たちの声、現場の声に応えてくれない。 政治に、自分たちの悩み、苦しみが届いていない。 政治は、信頼できない、期待しても仕方ない。 こうした切実な声があふれています。 国民政党であったはずの自民党に声が届いていないと国民が感じている。 「信無くば立たず」。 政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に瀕しています。私は、自民党が国民の声を聞き幅広い選択肢を持つ政党であることを示し、もってこの国の民主主義を守るために、自民党総裁選に立候補します。 コロナ禍で総裁選挙などやるべきでないとの声が一部にあることは承知
香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
米ウィスコンシン州のワシントン郡は、市民の大半が共和党支持者と言われている。 それゆえに、民主党のジョー・バイデン氏を支持する看板を庭に立てている家は目立つのだろう。先月末、バイデン氏を支持するティム・プレースという男性の自宅の前に立てられていた看板が、何者かによって盗まれた。 つまらないイタズラの被害に遭ったプレースは、のちに看板を再び立てられるようになるのだが、意外な人物の助けによってそれが実現した。 プレースに手を差し伸べたのは、ドナルド・トランプ氏を支持するジョシュ・シューマンという男性だった。シューマンは、単に共和党支持者というだけでなく、選挙によって選ばれたワシントン郡の行政府の長だ。その彼が、言うならば敵対候補を支持する市民のために動いた理由は、民主主義国家で重んじられている言論の自由を守るため、そして政治という枠組みを超えた人間関係の尊さを子供たちに教えるためだった。 シュ
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 恐竜がいた時代の沿岸に堆積した藻類の死骸が，1億年後の現代，綿花栽培の良い土壌となり，人口比で相当割合の黒人が奴隷としてつれてこられ，赤い南部州に民主党支持の青いバンドを作り出す。かなり遠大な政治物語だ。 twitter.com/RebeccaRHelm/s… 2020-11-04 06:42:04 Rebecca R Helm @RebeccaRHelm In the South, there is a political strip of blue in a sea of red, and that strip hints at a 100 million-year-old coast that still shapes our world today... [thread based on the article by
マイケル・サンデル Michael Sandel ハーバード大学教授。専門は政治哲学。コミュニタリアニズムの代表的論者として知られるPhoto： Colin McPherson / Corbis / Getty Images 米大統領選目前、分断された今の社会に必要なのは、政治を変える以前に、「エリートたちが謙虚さを養う」こと──ハーバード大学の政治学者マイケル・サンデルが語った。 ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実…
付記：なんか多くの人が、これを2020年10月の学術会議がらみの一件に対する批評的な意図を持ったものだと読んでいるようなんだが、ぼくは実はまるでそんなことを考えていたわけではないのだよ。ホント、たまたま出てきただけなのよ。が、もちろんそういう解釈があり得ることはわからなくはない。そして、それが決して的外れな解釈ではないのも事実。でも、それだけですませてしまうにはもったいない。中身の理解と、その時事的な応用は分けないと。山形がある意味でのさばっているのも、一方であり得るほどはのさばっていないのも、実はある種の文書化された状況や力関係の解読は結構うまい一方、まさに以下で書いたような現実の場でのガンつけに異様に鈍感な部分があるからで、そういう時事的な話にヘタに乗れない/乗らないから、なのだ。そしていまの日本の環境ではそうした空気の読まなさ/読めなさが、すぐに寒いところ送りにはつながらないどころか
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