P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Disastrous IP Legislation Is Back – And It's Worse than Ever」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：Disastrous IP Legislation Is Back – And It's Worse than Ever 著者：Corynne McSherry 日付：October 26, 2011 ライセンス：CC BY 我々はこれまで、著作権侵害を名目としてインターネットへの干渉を是認する議会法案に反対し、その意見をここで
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「SOPA: Hollywood Finally Gets A Chance to Break the Internet」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：SOPA: Hollywood Finally Gets A Chance to Break the Internet 著者：Corynne McSherry 日付：October 28, 2010 ライセンス：CC BY お約束通り、雇用の減退を招くであろうインターネット規制 Stop Online Piracy Actについて
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Hollywood's New War on Software Freedom and Internet Innovation」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：Hollywood's New War on Software Freedom and Internet Innovation 著者：Corynne McSherry and Peter Echersley 日付：November 11, 2011 ライセンス：CC BY 本稿は、「Stop Online Piracy A
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「The Stop Online Piracy Act: A Blacklist by Any Other Name Is Still a Blacklist」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：The Stop Online Piracy Act: A Blacklist by Any Other Name Is Still a Blacklist 著者：Trevor Timm 日付：November 07, 2011 ライセンス：CC BY 先週、ベンチャーキャピタリスト、インター
The Trans-Pacific Partnership (TPP) was a secretive, multinational trade agreement that threatened to extend restrictive intellectual property (IP) laws across the globe and rewrite international rules on its enforcement. The agreement in its original form fell apart when the United States abandoned it in November 2016 following the U.S. Presidential election. However, an 11-country version of the
Copyright trolls are nothing new, and Righthaven is just the latest group of lawyers to try to turn copyright litigation into a business model. What these lawyers have in common is that they seek to take advantage of copyright's draconian damages in order to bully Internet users into forking over money. To anyone who has watched the file-sharing lawsuits of the last few years or the current BitTor
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AppleがWikiサイトにiPhone改造法を削除するよう要求していた件で、同社が削除要求を取り消したことが分かった。オンライン市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が7月22日に明らかにした。 Appleは昨年、非営利WikiサイトBluWikiに対し、iPodとiPhoneをiTunes以外のメディア管理ソフトと連係させる方法についての投稿を削除するよう求めた。このような情報は、コピープロテクト解除を違法とするデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に違反するとAppleは主張していた。BluWiki運営者は問題の投稿を削除したが、削除した情報を復活させる権利を求め、EFFと協力して4月にAppleに対して訴訟を起こした。 Appleは7月8日に、BluWikiに対する削除要求を撤回すること、「今後（BluWikiの）iTunesDB Pagesの公開に対して反対しない」ことを表明
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、EFFの「Teaching Copyright」という記事を翻訳したものである。 原典：Teaching Copyright 著者：Electronic Frontier Foundation ライセンス：CC by デジタル時代における法的権利や責任に関しては、たくさんの誤った情報が流布しています。 特に、若者たちと共有されている情報がそうである場合、混乱を引き起こすことにもなりかねません。子供たちは無数の情報ソースから、新たなテクノロジーの使用が極めて危険な行為であるといったメッセージに晒されています。たとえ数多くの合法的なダウンロードが存在していたとしても、音楽をダウンロードすることは自転車泥棒であるかのように表
iPhoneへ任意のアプリケーションをインストールする"JailBreak"に対し、Appleが著作権およびDMCA違反と見なす意見書を米著作権局に提出した件について、Mozilla CEOのJohn Lilly氏が批判的な立場を明確にするとともに、JailBreakを認めさせるために活動を開始した米電子フロンティア財団 (EFF) を支持することを表明した。米Computerworld誌の取材により明らかにされたもの。 同誌の取材に対しLilly氏は、Appleを批判しているのではないと前置きしたうえで、「選択肢があることはユーザにとっていいことであり、その選択が違法とされてはならない」と、消費者にとってJailBreakが1つの選択肢であると説明した。 Firefoxに関する質問に対しては、「(iPhone) SDKは、明らかにFlashやFirefoxなどのApple外部のランタイム
米Appleが，同社の携帯電話「iPhone」のプロテクトを解除する行為（Jailbreak）は著作権侵害とデジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）違反にあたるとする考えを示したことを受け，電子フロンティア財団（EFF）はJailbreakがフェアユース（公正利用）の範囲だとする反論のコメントを米国時間2009年2月12日に発表した。 3年ごとに行われるDMCAの見直しにあたり，EFFは昨年，合法的に取得したソフトウエアをiPhoneなどの携帯電話で利用するためにプロテクト解除することに対して，DMCAの適用を免除する提案を出した。これを含めて米著作権局は昨年末に意見公募を開始。Appleは法律事務所の米Fenwick ＆ Westを通じて意見書を提出し，その中でEFFの提案に対する異議を示した。 Appleは，Jailbreakが，iPhone自体に組み込んでいる著作権付きコンピュータ・
米著作権局が3年ごとに行っているDMCA (Digital Millennium Copyright Act)の内容見直し作業に、米AppleがiPhoneのJailbreakingを著作権違反およびDMCA違反と見なすコメントを提出した。非営利組織Electronic Frontier Foundation (EFF)によると、AppleがJailbreakingに対して法的な見解を公式に示したのは今回が初めてだ。 DMCAは2000年10月に施行された米国の著作権法だ。著作権保護の技術や仕組みを回避したり無力化するような行為の公開を禁じる規定が含まれる。ただし、ユーザーのフェアユース/ セキュリティ研究/ 教育目的のコンテンツ利用などの妨げにならないように、一部のケースについては期限付きで適用が免除される。そこでEFFは携帯電話ユーザーが自由にアプリケーションを選択・使用できる権利を求
電子フロンティア財団（EFF）によると、Appleは先ごろ、米著作権局に対し、「iPhone」のジェイルブレイク（脱獄）はデジタルミレニアム著作権法（DMCA）違反であると同時に、同社著作権も侵害しているとの考えを示したという。 Appleは、基本的にiPhoneで使用可能なアプリケーションに制限を設け、公認の配信元であるApp Storeから入手したアプリケーションしかインストールできない仕組みにしている。iPhoneの脱獄とは、この制限を迂回する行為を指す。EFFは現在、iPhoneの所有者らに代わって著作権局に対し、この脱獄に対するDMCAの適用を免除するよう働きかけている。Appleはこれに対し、著作権局に対する回答の中（PDFファイル）「で、iPhoneの脱獄は著作権侵害に当たり、DMCAの適用免除には同意できないと述べている。 現在、広く利用されている脱獄手法では、著作権で保護
iPhoneのロック解除は違法であるとする米Appleの主張を、電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 Appleは先ごろ、iPhoneのロック解除（俗に「Jailbreak」と呼ばれる）は著作権侵害であり、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）違反であると主張する意見書を米著作権局に提出した。同局は3年ごとにDMCAの見直しを行っており、Appleの意見書はそれに関連したもの。AppleがJailbreakについての法的姿勢を公式に示したのはこれが初めてという。 iPhoneは、App Store以外の場所から入手した非公認のアプリケーションを実行できないようロックがかけられている。このロックを解除するJailbreakを実行しているユーザーは推定で数十万人とみられているという。 EFFはJailbreakを違法とするAppleの主張について、DMCAを盾に互換インクカートリッジ
Electronic Frontier Foundationは、携帯端末のJailbreakに対してDMCAの適用を免除し、携帯電話メーカーが承認していないソースから提供されたアプリケーションをApple iPhoneなどのワイヤレス携帯端末で動作させるのを認めるよう米著作権局に求めている。 「もし合法であれば、これはJailbreak（脱獄）にはならない」――Electronic Frontier Foundation（EFF）は、携帯電話ユーザーによるJailbreak（ハッキング）に対するDMCA（デジタルミレニアム著作権法）の適用を免除するよう求めている。Jailbreakとは、携帯電話メーカーが承認していないソースから提供されたサードパーティーアプリケーションを携帯端末上で動作させる行為である。 DMCAでは、著作物を保護するためのDRM（デジタル権利管理）や「その他の技術的保護
米国の非営利組織Electronic Frontier Foundation (EFF)が米国Copyright Officeに、リミックス目的のDVDリッピング、携帯電話のアンロックや"jailbreak"などのDMCA (Digital Millennium Copyright Act)適用免除を求める請願書を提出した。 DMCAは2000年10月に施行された米国の著作権法である。著作権保護の技術や仕組みを回避したり無力化するような行為の公開を禁じる規定が含まれるなど、全体的に著作権保有者を手厚く保護する内容になっている。そのためユーザーのフェアユース、セキュリティ研究、教育目的のコンテンツ利用などの妨げになるという批判の声が上がっていた。そこで一部のケースについては3年間の期限付きでDMCAの適用を免除する規定が盛り込まれるようになり、来年の11月に新たな更新を迎える。それに向けて現
米国の映画業界は、テクノロジ企業への支配を維持する手段としてDVDリッピングソフト「RealDVD」の販売を差し止める訴訟を起こしたという電子フロンティア財団（EFF）の主張に対して、回答した。 ネットユーザーの権利擁護団体であるEFFは先週、主要映画スタジオがRealDVDの製造元であるRealNetworksを訴えたことは「イノベーションを抑制する」行為だとブログで述べた。 全米映画協会（MPAA）は米国時間10月20日、EFFに対し公開書簡で回答した。書簡のタイトルは「ハリウッドは旧態依然ではない。EFFも今を生きるべきだ」。CNET Newsが入手した同書簡によると、MPAAはEFFの主張を「不誠実で間違っている」としている。MPAAは、ユーザーによるDVDのコピーや、デジタルファイルのハードディスクへの保存を可能にするソフトウェアのRealDVDについて、海賊版を生み出すツールで
米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることについて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間2008年10月20日に明らかにした。 公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。 EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John Mc
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