世界競争力ランキング1位、子どもの国際学力調査も世界1位。 国民1人あたりのGDPは日本の2.5倍と、東南アジア随一の先進国シンガポール。 しかし、そのいわば“成功の代償”ともいえる事態が人々を襲っています。 「燃え尽き症候群」です。 去年6月に発表された調査では、シンガポールで働く人のうち実に67％が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じていることが明らかになったのです。 いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大） なぜシンガポールで燃え尽き症候群に襲われる人が多いのか。その背景にあるとされるのが過酷な“競争社会”です。 人口500万ほどで国土が狭く天然資源もないシンガポール。初代首相のリー・クアンユー氏が国を発展させるために重視したのが「能力主義」でした。 「人材こそが国の資源だ」という価値観にもとづいた教育制度が導入され、国を担うエリートの
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が
ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor 100円寿司とか安いチェーン店、自動化自動化で人すごく減らしていってるけど、余剰人員を極限まで減らした結果、ちょっとしたテーブルの下の汚れとか確実に細かいところに影響は出てきてて、店員さんもそれを気にする様子もない。日本なんて人件費安いのにそれでも人減らしをやって 2022-08-28 12:22:48 ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor 安く提供しないと、貧困化した日本人は店に来てくれない。店がどんどん汚くなって、それを客は許容しなければならず、そのうちそれが当たり前の光景になる、それがどんどん進むのが国の貧困化なのかな。 2022-08-28 12:25:39
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