SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。 「コミュニティノート」は、利用者どうしが誤った投稿を指摘しあい情報を補足できる仕組みで、その情報が「役に立つ」と評価を集めることで、一般に公開されます。 IT技術者などで作る一般社団法人「Code for Japan」と法政大学の藤代裕之教授の研究グループは、去年11月に投票が行われた兵庫県知事選挙の期間中に、Xで作成された選挙関連の「コミュニティノート」を抽出して分析しました。 その結果、作成された165件のノートでは、一時的に公開されたものが5件あっただけで、ほとんど一般に公開されていなかったということです。 このうち、候補者の稲村和美氏について「当選したら外国
もう２０数年前になる。２ちゃんねるの創設者である西村博之さんと出会った頃、彼から教えてもらったことがある。その頃、ネットの炎上事件といえば、２ちゃんねるが起点となることがほとんどだった。彼は２ちゃんねるの管理人だから、２ちゃんねるへのアクセスログを解析することができる。 彼によると、ほとんどの炎上事件は極めて少人数のユーザーが起こしているとのことだ。１人の場合も多いし、多くても５人以内のチームによって炎上事件は発生しているとのことだ。 これは多くのＳＮＳがユーザーの関心度や盛り上がりを数値化してランキング化し、ランキングが上位の書き込みを優先的に表示するアルゴリズムを採用していることが理由だ。 つまり、たった１人であっても、１人何役もの書き込みをして、盛り上がっているようにみえるスレッドをつくると、２ちゃんねるの掲示板上で上位に表示され、また、自作自演であっても、なにかみんなが怒っているよ
失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）。しかし、選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上となっている。 【写真あり】「種まき→育成→収穫」のSNS戦略 波紋を呼ぶのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで公開したコラム。 《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。 コラムには同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を、当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とのキャプションと共に掲載していたほか、資料の一部を公開。プレゼン資料
当研究所では、斎藤元彦前兵庫県知事の失職に伴う兵庫県知事選挙について、当初調査を行う予定はありませんでした。しかし、選挙戦が終盤に差し掛かる中、マスコミ各社から多数の問い合わせやリクエストを受け、急遽...
＜ざっくり言うと＞ 黒瀬深の虚言癖がヤバい。23歳設定なのに、大きな娘がいたり、大学の客員教授になったり、何十年もビジネスしていたりしている。19歳以下の設定になることもある。関東在住設定のはずなのに、サウジアラビア在住になったり、ドイツ在住設定になったりしている。虚言癖の黒瀬深のツイートを真に受けるのはいい加減やめるべき。 ↑自分でも嘘と事実の区別がつかなくなってきてるんじゃなかろうか？ 黒瀬深が 「私は家に焼夷弾が落ちて弟が2人死んだ」とか 「網走の刑務所に収監されていた」とか 「40代の時に飛び降り自殺をしようとしたところを安倍晋太郎に助けられた」とか 「東大に現役で合格し、ドイツ語とフランス語の本を原文で読んで、科学の知識も理系より優れていた」とか 「三島由紀夫に会った」とか 「20年間、人を自殺に追い込む仕事をしていた」とか 虚言癖があることはもはや反ネトウヨ界隈では常識になりつ
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
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