ところで問題の「女性国際戦犯法廷」だが、東京高裁も期待権を認める判決を出した。メディアでは、原告の要求を是認するような論調が多いが、この事件は最初からの経緯を知らないと本質を見誤る。 最大の間違いは、そもそもこの企画が通ったことである。NHKには「チャイナスクール」と呼ばれる中国べったりの一派があり、その代表である池田恵理子氏（私とは関係ない）が問題の番組の企画者だった。彼女はVAWW-NET JAPANの発起人で、「戦犯法廷」の運営委員だった（この事情は、形式的には彼女の部下が番組のプロデューサーになったことで隠蔽されている）。つまり主催者が実質的なプロデューサーなのだから、もともと中立な報道などできるはずがなかったのだ。 しかし教育テレビの提案会議は、ほとんど現場にまかせきりで、編成などがチェックするのはタイトルぐらいだから、この最初のボタンの掛け違えが気づかれなかった。教育テレビ
前エントリーで、テレビ番組の責任の所在について書きました。下請けや孫請けの制作会社に全部責任を負い被せるようなことはおかしいのじゃないかという趣旨でした。その件でコメントもあったおり、ちょうど昨日NHKの従軍慰安婦を扱った番組についての高裁判決が出ました。一審地裁判決では、番組改編の責任を孫請けのドキュメンタリージャパンだけに認めていたのですが、今回の高裁判決では、NHＫとNHKエンタープライズ21にも認めたものでした。ＮＨＫ番組改変訴訟 判決理由の要旨 前回の一審判決は、下請けにすべての責任を負わせる不当なものだと思っていたので、今回高裁で番組の責任を下請けに押しつけずNHKにもあるということが認められたのはうれしく思います。NHKの幹部が政治家に説明しに出向いていてそれで番組内容が変わったというのにどうして下請けの責任にできるのだろうというとんでもな話ですから、当然なことがはっきり認め
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