福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ
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史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事
福島第一原子力発電所の事故原因の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の原子炉建屋の最上階で先月行った調査結果を公表し、１時間当たり680ミリシーベルト余りと、引き続き高い放射線量が測定されました。 ４日は専門家などを交えた検討会が開かれ、メルトダウンを起こした２号機の原子炉建屋の最上階のフロアで、先月30日に行われた調査結果を公表しました。 それによりますと、ロボットによる放射線量の測定の結果、原子炉の真上の床面で、最も高い１時間当たり683ミリシーベルトを測定したということです。 このフロアでは東京電力も事故のあとに調査を行い、同様に高い放射線量を測定していて、事故から９年たっても人が立ち入ることができない状況が続いています。 また、メルトダウンはしなかったものの、水素爆発を起こした４号機の映像も公開され、爆発で鉄骨が露出したとみられる天井などが映しだされ、衝撃の大きさを物語っていま
東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールから取り出された最初の核燃料７体が、23日までに敷地内の保管用の施設に運ばれました。今後、核燃料を施設内のプールに収めると、１回目の取り出しの作業が完了します。 23日までに未使用の核燃料合わせて７体がキャスクと呼ばれる輸送用の容器に入れられ、およそ100メートル離れた「共用プール」と呼ばれる専用の施設に運ばれました。 メルトダウンを起こした原子炉がある建屋から、燃料プールの核燃料が運び出されたのは初めてです。 共用プールは冷却水で満たされていて、今後、核燃料をキャスクから取り出してプール内のラックに移すと、１回目の取り出しの作業が完了します。 今回の作業は、相次いだトラブルや作業員の被ばく対策などの影響で当初の計画より４年４か月も遅れていて、東京電力は、１回目の作業に問題がなかったか検証したうえで、ことし７月から２回目以降の作業を行い
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
東京電力福島第１原発で土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、東電は１日、凍土壁によって汚染水発生量が１日９５トン減っているとの試算を公表した。凍土壁単独の効果の試算は初めて。 凍土壁は、１～４号機を囲むように約１５００本の管を地下３０メートルまで打ち込み、氷点下３０度の液体を循環させて凍土の壁（全長約１．５キロ）を造る。原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぎ、汚染水の発生を抑制する。建設には国…
梅雨入りした福島県の東京電力福島第１原発で、事故から７年目の今も「水との闘い」が続いている。溶け落ちた燃料デブリへの注水・冷却は安定して行われているものの、山から海へ地下水が流れる地層の中に建屋があるため、１日１００〜１５０トンの水が流入、汚染水となってたまり続けているからだ。全長１・５キロにわたる凍土遮水壁は完成に近づいているが、雨の季節に水対策は正念場を迎える。 （鵜野光博） 「早く凍結」２８日に改めて検討 「原子力規制庁の了承をいただければ、（凍土壁の）最後の１カ所を閉じられる。基本的に山側からの地下水を止められるので、ゼロにはならないが、建屋流入量は半分ぐらいを目指せるのでは」。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は今月上旬の会見でこう話し、「降雨によって多少の水位の変動はある」とも付け加えた。 東電はこれまで、（１）敷地を舗装して雨水の浸透を抑える（２）建屋手前で地下水ドレンでく
◎福島第１ 廃炉工程に支障の恐れ 東京電力福島第１原発は未曽有の事故発生から５年半を迎える。放射能汚染水の発生を抑える主要な対策は出そろったものの、「切り札」とされる凍土遮水壁は効果を確認できていない。凍土壁が機能しなければ、最難関である溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しをはじめとする廃炉工程に大きな支障が生じる恐れがある。 「遮水能力が高いという東電の主張はほとんど破綻している」。８月中旬に都内であった原子力規制委員会の検討会で、凍土壁の実効性を疑問視する意見が外部有識者から上がった。 １～４号機の周囲１．５キロの範囲にある地盤を凍らせる凍土壁は３月末に稼働。効果を発揮すれば建屋への流入量は１日２００トン前後から１００トン以下に減ると見込まれている。 これまでに海側で９９％、山側で９１％が０度以下になったが、地下水の流れが速い一部では凍っていない。８月の台風の影響で氷が溶けた場所も
東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉の最大の難関とされる、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた調査が遅れている中、日本原子力学会などは、核燃料を直接調査するロボットの技術を公募することになりました。 こうした中、日本原子力学会は日本ロボット学会と共同で、核燃料を直接調査するロボット技術のアイデアを公募することになりました。ロボットに求められる能力は、遠隔操作で入り組んだ狭い配管や水の中など、片道２５メートルの行程を進んで核燃料にたどり着き、サンプルを回収して持ち帰るというものです。 アイデアはロボットの一部の技術でもかまわないとしていて、優秀な提案については、福島県楢葉町の研究施設で検証を行ったうえで、実際の調査に生かしたいとしています。 ロボットのアイデアは、来年の１月末まで日本ロボット学会で受け付けるということです。
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ
政府は福島県内にロボットの研究開発拠点を整備する。災害対応ロボットや小型無人機「ドローン」などの実証試験を実施し、企業の新たな技術開発に補助金を出す。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業でロボットの活用が進んでおり、政府はロボット分野の先進企業を集積させて復興につなげる考えだ。2016年度当初予算案に「ロボットテストフィールド」の整備費用として約140億円を計上した。ドローンなどの実証試験に
6/15/10 「第54回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展」日本館展示の提案 蔵屋美香 イ．展覧会の基本構想（コンセプト・特色） 80年代中盤以降、美術において、フィギュラティヴなもの――具象的な形象や物語的な主題――が大きな流れを成してきました。しかし近年、とりわけ70年代生まれの作家たちのあいだに、異なる傾向があらわれています。そっけなく投げ出されてある事物に寄りそう、ともいうべきこの傾向は、表現媒体はさまざまながら、日本のみならず、世界的に見出されるものです。 この傾向の根底には、1970年前後の美術動向に通ずる思考があるように思えます。たとえば、第34回ヴェネチア･ビエンナーレ（1968年）日本館にも出品した高松次郎（1936‐1998）は、次のように述べています。 「われわれを惹きつけ、駆り立て、生命的な強い緊張で充たしてくれたのは、決して完結した事物そのものなのではなく、つね
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