パナソニックエナジーは２０２０年代後半からＳＵＢＡＲＵとマツダに供給する車載用円筒形リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の一部に、廃棄物からリサイクルしたニッケルやリチウムなどを正極材料として採用する。電池原料メーカーからリサイクル材料を購入し、それらを含む正極材を使用する。将来は他社と連携して、パナエナジーの使用済み電池からレアメタル（希少金属）などを回収・再利用する仕組みの構築を目指す。 リサイクル材料の使用量や使用開始時期などの詳細は今後詰める。パナエナジーは既に、国内で生産して米テスラに供給している車載電池の一部にリサイクル材料を取り入れている。今後は日本車メーカー向けにも使用範囲を広げたい考え。 パナエナジーモビリティーエナジー事業部の谷佳幸調達統括部長は「リサイクル材料はカーボンフットプリント（ＣＦＰ）が非常に少ない」として、環境負荷低減への貢献をアピールする。 同社はテスラ向け車載電
中国で2月21日に開かれた国務院常務会議は、「新エネルギー車（NEV）用車載電池のリサイクル体系整備に向けた行動プラン」を審議、可決した。複数の専門家は、車載電池の回収が非常に重視されるようになったとし、業界が長く続いた「導入期」から高速の「成長期」に突入することを意味するとの見解を示した。 自動車専門家の孫恒政氏は、商業的価値からみて、中国の車載電池回収市場は向こう10年にわたり、競争の少ない「ブルーオーシャン」になると強調した。保守的に推計しても、2024年に交換時期を迎える車載電池は20ギガワット時となり、回収可能な素材に限っても、その商業的価値（回収企業にもたらされる年間売上高）は概算で30億元（約630億円）を下らないと指摘。30年には150億～200億元（約3150億円～4200億円）となり、25～30年の年平均成長率は40％程度に上るとの見通しを示した。長期的にみると、中国の
福島第一原子力発電所の事故の前に、東京電力以外の複数の電力会社が想定を超える津波の対策を進めていたことがＮＨＫの取材でわかりました。しかしほとんどの対策が発表されておらず、専門家は公表されていれば業界全体として対策が進んだ可能性もあったとして、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こう
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度に上昇した。四国電によると、規定の上限温度は65度で「安全性に問題はない」とした。 3号機のプールでは、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を含む1504体が保管されていた。 四国電によると、1月25日午後3時44分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。約10秒後に復旧した。（共同）
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関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが7日、共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。 「大林にちょっとぐらいのことをアドバイスしてもええやないかい」 福井県高浜町の元助役、森山栄治氏と関西電力幹部の、1996年8月8日とみられる電話の主なやりとりは次の通り。 森山氏 原子力安全システムの、研究所の、これまあ別会社の子会社みたいなもんやけど。 森山氏 おまえ、どこまで話をしてくれとんのや。これあの大林がなあ、なかなか、おまえ、降りんらしいやないかい。 幹部 熊谷さんの方からもね、大林さんがえらい頑張ってはるんやと。 森山氏 （大林組が）こんなとこまで乗り込んでこ
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①
よごれん @yogoren ＴＥＡＭ酷道／鹿取茂雄／『Fielder』『文春オンライン』連載／CBCテレビ「道との遭遇」出演／「まいまい東海」ツアーガイド／『酷道大百科』『レトロピア岐阜』『日本の秘境』など著書／本業は研究職のサラリーマン／ここで書けないことはFacebookでfacebook.com/teamkokudo teamkokudo.org よごれん @yogoren 今日は約10年ぶりにある廃集落を再訪しました。ここは昔から続いてきた集落でしたが、持ち上がったダム計画により住民が賛成派・反対派に別れて対立。20年に及ぶ論争の末、全住民が退去しましたが、その後にダム計画が撤回され、結局ダムが建設されることはありませんでした。 pic.twitter.com/75uU1VpiNM 2019-12-14 22:54:41 よごれん @yogoren 10年前の写真です。2枚目、3枚
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東北電力女川原発2号機（宮城県、出力82・5万キロワット）の再稼働について、原子力規制委員会は27日の定例会で、安全対策がされ国の新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。2号機は、事実上の「合格証」を得たことになる。2011年の東日本大震災で被災した原発では、日本原子力発電の東海第2（茨城県）に次いで2基目。東北電では初めて。 女川原発は東日本の原発の中で最も震災の震源に近く、最大で13メートルの津波が押し寄せた。当時、14・8メートルの高台にあったため、東京電力福島第1原発のように津波で原子炉の冷却機能が失われることはなかったが、発電で発生した熱を冷やす海水を取り込むための取水路などを通じて、敷地内に海水が流入。原子炉建屋の地下が浸水したほか、原子炉建屋の壁1130カ所にひびが入った。 東北電は再稼働に向け、13年12月に2号機の安全審査を申請。想定する最大の地震の揺れ（基準地
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。 その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。 このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのが２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が10人、金額不明が３人だということです。 このほか、お歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。 調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森
韓国の原子力委員会は、日本政府が東京電力の福島第１原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。写真は韓国チョナンで２００９年３月撮影（２０１９年 ロイター／Jo Yong-Hak） 韓国の原子力委員会は20日、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。 福島第1原発は、2011年の東日本大震災の津波で損壊し、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。原子炉に残る核燃料を冷やすために使われた、放射性物質を含む汚染水がタンクの保管されているが、そのタンクが2022年に満杯になると予想されている。 日本政府は、汚染水の処理方法についてまだ決定を下していないが、原田義昭環境相兼内閣府特命担当大臣
安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。 こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。 関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。 日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経て
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