給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
原付以上軽自動車未満「ミニカー」区分のモビリティ今回発表された「ミニマムモビリティ」は、1人乗りの超小型車両区分である「ミニカー」（50cc原付エンジンを乗せたミニ自動車）規格で設計され、走る楽しさを追求した超小型EVだ。 軽自動車未満の超小型EVとして開発中 80年代のポラロイドカメラをモチーフに、レトロでありながら近未来も感じさせる前後対称のデザインを採用。また、小型軽量であるため環境性能に優れており、ミニカー規格で車検不要、税金も安くコスパに優れた、チョイノリ用途のモビリティとなる。 ミニカー規格につき乗車定員が1名という制約はあるものの、ドア／エアコン付きで快適な走行を提供され、AC100Vの家庭用コンセントで充電することができる点が、他の市販EVにはない大きなメリットといえる。 5時間の充電で航続距離100kmを実現し、ソフトウェアはOTAでアップデートが可能という次世代の進化す
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
テスラ超長距離旅で分かった、“日本式”充電インフラの弱点 他のEVには致命的かも：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。この連載では、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマをリポートします。 昨年の11月末、Model 3で横浜から長崎の往復3000kmの旅をしてきました。前編「EV旅の秘訣は“満タン主義“との決別 テスラで『往復3000kmドライブ』」では、長崎までの往路の様子をお伝えしました。本稿では、旅の主目的である、潜伏キリシタンゆかりの地巡りや復路におけるModel 3の運行状況を充電を中心にお伝えします。 前編同様「充電」という視点から結論を先に述べると、横浜までの帰路では、途中、岡山の実家で一泊しましたが、実家に普通充電の設備
「めっちゃ可愛いやん」の声が上がりまくり！ 事前モニター申込倍率55倍の「１人乗り原付EV」が本気で使えるクルマだった (1/2ページ) この記事をまとめると■大阪オートメッセ2023が開催された ■EVゾーンには広島のBEVスタートアップ・KGモーターズが出展 ■1人乗り原付ミニカーBEV「ミニマム・モビリティ・コンセプト」を展示した 東京オートサロンとはまったく異なる仕様で登場！ 2月10〜12日にインテックス大阪で開催された「第26回大阪オートメッセ2023」の6A号館奥で展開された「EVゾーン」には、広島のBEVスタートアップ・KGモーターズが出展。開発中の1人乗り原付ミニカーBEV「ミニマム・モビリティ・コンセプト」を出品した。 これは1月に千葉・幕張メッセで開催された東京オートサロンに続いてのことだが、今回のオートメッセに出品されたのは、その時とは見た目が大きく異なる仕様だった
激安EVびっくりぽん！ 中国「宏光MINI EV」上陸報道に悲観的な声続出、「日本終わった」のネット反応に国内勢はどう対抗するのか 2020年夏に中国での販売が始まり、「激安EV」として話題になった「宏光MINI EV」。2021年は全世界で42万台以上も販売され、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）年間販売台数ランキングでも2位にランクインしている。 まさに飛ぶ鳥を落とす勢いとも言える状況のなか、2022年10月に日本経済新聞は 「メーカー側は来春までに輸出の準備を整える」 見込みだと報じた。宏光MINI EVの進出は、日本のモビリティ業界にどのような影響を与えるのだろうか。 特徴は圧倒的に短い全長上汽通用五菱汽車のウェブサイト（画像：上汽通用五菱汽車） 宏光MINI EVは、中国の自動車メーカー・上汽通用五菱汽車が販売する車種だ。発売開始から25か月連続で中
トヨタ初の本格量産のEV「bZ4X」。今年5月から提供されたが6月にはリコールの届け出がなされた（写真：ロイター/アフロ） ロイターは2022年10月24日、トヨタが電気自動車（EV）戦略の大幅な見直しを検討していることを報じました。加えて、基幹車種『クラウン』などをEVにする開発計画を一時停止しているという情報も出ています。トヨタの戦略転換には車の土台になるプラットフォーム（車台）の見直しを含んでいて、昨年12月に発表した、2030年までにEV30車種を揃えるという計画の一部はすでに止めているとしています。 ロイターの衝撃報道を否定しないトヨタ 計画見直しの中心は、トヨタとスバルで共同開発した「e-TNGA（TNGA：TOYOTA NEW GLOBAL ARCHITECTURE）」というEV専用のプラットフォームです。 「e-TNGA」の発表は2019年ですが、市販車に採用されたのは20
日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
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