2007年06月29日 06:30 通販サイトの『アマゾンジャパン』において、利用者が各商品の画像を投稿できる「カスタマー画像(イメージ)」機能が追加されていることが、6月28日までに確認された。コメントを追加する機能はこれまでアマゾンだけでなく他の通販サイトにもよく見られるものだが、画像を掲載し、さらにその画像に注釈(コメント)が追加できる機能まで付随しているのは珍しい。 アマゾンジャパンではこれまでにも、各商品について利用者の投稿コメントを掲載したり、そのコメントへの評価をしてもらうなど、CGM(Consumer Generated Media、利用者が内容を創って行くメディアのこと)的な要素を付加していた。利用者に積極的に参加し活用してもらうでサイトそのものの魅力と情報量を増やし、一層魅力を増やしていこうという考えである。 今回確認された「カスタマー画像(イメージ)」は、これまでのコ
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
2006年07月26日 12:30 [YOMIURI ONLINE]によるとインターネット書籍販売最大手の『アマゾンジャパン』が、インターネット上のサイトで小売店などに「場所」を貸して商品を販売する「電子モール」「仮想商店街」事業に年内にも参入することが7月25日までに明らかになった。 アマゾンジャパンはこれまでにも自社サイト内で書籍やCD、家電などを直販している。今回の構想はサイト上に仮想の電子商店街を設けて小売店の窓口を設けて出店をうながすことで、これまでアマゾンが対応してなかった売れ筋の衣料品や食料品なども取り扱うことができるようにする。 このような仕組みはすでに『楽天市場』や【ヤフー】などが導入し、特に楽天市場は国内最大規模の電子商店街を展開している。今後集客能力に長け、顧客の「ツボ」をくすぐるノウハウに秀でているアマゾンがこの分野に参入することでこの業界の勢力図が大きく塗り変わる
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大規模ウェブ検索を安価に実現『アレクサ・ウェブ・サーチ』 2005年12月14日 コメント： トラックバック (0) Jeff MacIntyre 2005年12月14日 お金を払ってでもインターネットの膨大かつ貴重なデータを利用したいと考えるプログラマーのために、米アレクサ・インターネット社は、大規模なウェブ・クローラー(自動巡回ソフト)の提供を開始する。この動きは、検索市場に広範な影響を及ぼす可能性がある。 米アマゾン・コム社の子会社で、トラフィック・ランキングで有名なアレクサ社は12日(米国時間)、膨大なインターネット・データの検索、インデックス付け、計算、保存、発行を可能にする各種オンラインツールをまとめた『アレクサ・ウェブ・サーチ・プラットフォーム』を発表した。 アレクサ社によると、開発者や学生、新興企業が産業規模のウェブ・クローラーにアクセスできる、安価なサービスが提供されるの
高度に複雑なインターネット検索サービスを運営するための技術をほぼすべてレンタルするサービスをネット小売業者の米Amazon.comが開始した。 Amazonは1日1ドルの低料金で、50億ページのWebページのインデックスに加え、Webの膨大な情報を探索して結果をユーザーに提供する新しい仕掛けを構築するための、インターネットベースツールへのアクセスを提供する。 Amazonのこの最新の動きは、インターネット検索についてのかなり斬新なアイデアが核になっていると同社は考えている。だが、この動きのベースにあるのは、企業が製品を開発して他社に販売またはレンタルし、他社がそれに手を加えて自社ブランドで提供できるようにするという、昔ながらのビジネスモデルだ。 今回のケースでの製品は、Amazonが1999年に買収したAlexaの開発した検索エンジンだ。 「AlexaとAmazonは門外不出だったインデッ
エレクトロニクス製品を中心に、 北米以外の国際市場で急激な伸び 現在、アマゾン社はアメリカのほか、日、ドイツ、カナダなど7か国に置かれているが、出荷先は200か国以上に及んでいる。なかでも、近年はアメリカ以外の「国際市場」が急激に伸びている。 国際市場の売上高は全体の45%に達しており、アメリカ国内での売上を越えることは時間の問題だ。そして、そのなかでも日本での伸びは著しいという。 「私たちは、日本市場を重要なものと考えています。2000年に『amazon.co.jp』のサイトが公開されて以来、毎年2桁の伸びが続いており、2004年の売上は全世界の10%以上にもなりました。今後ともこの伸びは続くものと考えています」とラーマン氏。 この成長のなかで、アマゾンの品揃えも変化してきた。当初はアマゾンの事業の中核であった書籍の売上が中心だったが、次第にCD・DVDが成長。現在では、「
米Amazon.comは，人類の知力を活用するサービス「Amazon Mechanical Turk」のWebサイト（ベータ版）を公開した。ソフトウエア開発において，単純作業だが人間の判断力を必要とする作業（HIT：Human Intelligence Task）をユーザーに実行してもらうというもの。 「例えば，ある写真にピザ屋が写っているかどうかをコンピュータが判断するのは困難だが，人間なら簡単に見分けることができる」（Amazon.com社） Amazon Mechanical TurkのWebサイトでは，ソフトウエア開発者が依頼するHITを紹介する。ユーザーはHITの一覧から作業を選び，「Accept HIT」ボタンをクリックする。HITが割り当てられたら，写真を選択するなどの作業を実行し，「Submit」ボタンをクリックして回答を送信する。回答がHIT依頼者に承認されると，対価がA
Amazonが「Mechanical Turk」という面白いことを始めて、ブログ界に反響が起きている。 Amazon Mechanical Turk http://www.mturk.com/mturk/welcome ここにはたくさんの「仕事」がある。 誰でもそれを好きなだけやって、稼ぐことができる。 ここにある「仕事」は、「HIT（Human Intelligence Task）」と呼ばれる。 ソフトウェアでは処理できない、人間の知性を必要とするタスク（作業）だ。 仕事の依頼者は「Requester」と呼ばれ、誰でも依頼者になれる仕組みらしい。 いまのところは、Amazon自身である「Amazon Requester Inc.」だけのようだ。 いま「Amazon Requester Inc.」から出ている「仕事」は、例えば以下のようなものだ。 （注：リンク先はこの「仕事」ですが、時間の
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