アメリカのトランプ大統領が就任してから50日余りがたちました。 トランプ氏の大統領就任直後、ニューヨークのウォール街は株価上昇への期待感に満ちあふれていて、強気の相場予想が飛び交っていました。 ところが、今では株価が急落する場面が目立ち、市場は張り詰めた空気が漂っています。 トランプ大統領の政策に期待した「トランプトレード」はどうなってしまったのでしょうか。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 当初、ボーナスイヤーに期待 2025年1月に放送されたNHKスペシャル「新・トランプ時代 混迷の世界はどこへ」。 番組では、東京・銀座の投資家バーで、いわゆる「トランプ相場」が話題になっていたことが描かれていました。
立憲民主党や日本維新の会など野党各党は13日、国会内で企業・団体献金のあり方について協議し、禁止する方針で一致した。協議には、禁止に消極的な国民民主党は参加しなかった。立憲や維新はすでに独自の禁止法案を提出しているため、各党の意見をとりまとめた上で新たな禁止法案を共同提出するか、提出済みの法案の修正を検討する。 協議は、立憲が衆院政治改革特別委員会に委員がいる野党会派に呼び掛け、れいわ新選組、共産党、有志の会も参加した。 協議後、立憲の大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止については、参加した野党会派で一致した。各党がまとまったら、共同の形で（法案を）提出し直したい」と語った。 企業・団体献金をめぐっては、自民は存続させた上で透明性向上を図る法案を提出している。衆院政治改革特別委の委員数は、与党側は過半数割れしている。ただ、今回「禁止」で一致した野党側がまとまっても、国民民主の賛成が得ら
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 石丸伸二 > 「どう始末してやろうと」石丸伸二氏 市長時代に“居眠り市議”を世間に公開した理由を告白、“穏便な注意”は「もったいない」 3月2日、インタビュー系YouTubeチャンネル「トマホーク」で公開された動画に、今年1月に地域政党「再生の道」を立ち上げた元安芸高田市長・石丸伸二氏（42）が出演した。 動画ではまず、チャンネル運営者のトマホークが、石丸氏が安芸高田市長選挙に立候補した理由について質問。同氏は’20年7月、前任（当時）の児玉浩氏（61）が元代議士の河井克行（61）夫妻による公職選挙法違反事件に絡んで辞職したことを受け、当時の副市長が無投票で市長選に当選する可能性があるというニュースを見たとし、「これだめじゃない？選挙やろう」と思い立ち立候補したと明かした。 そのほか、石丸氏は「（対立候補の副市長は）元市役所の方で、副市長になって、6
トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。 マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。 しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三
10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった形です。 トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで「ことしは景気が後退すると思うか」と問われたのに対し、「われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある」と述べました。 投資家の間ではこの発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、10日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は先週末と比べて890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントでした。 また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄にも売り注文が出て、ナスダック
自民党の支持率は、若い人ほど低くなる傾向があり、80歳以上では半数を占めるのに対し、50代以下では20％前後にとどまっています。 一方、野党の立憲民主党と国民民主党の支持率は、全体では立憲民主党が7.5％、国民民主党が8.4％とともに8％前後ですが、年代別で見ますと、40代以下では、立憲民主党が2％前後にとどまるのに対し、国民民主党は17％前後となるなど若い人での差が目立っています。 野党第二党の日本維新の会の支持率は3％で、いずれの年代も1桁でした。 また、無党派層の割合は、50代以下では40％台に上り、50代で48.2％と高くなっています。 ※層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。
フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会
立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。
参院選の比例代表に日本維新の会から立候補を表明する石平氏（左）。右は石平氏の公認を発表した維新の岩谷良平幹事長＝国会内で2025年2月12日午後3時54分、田中裕之撮影 夏の参院選に日本維新の会から立候補を予定していた拓殖大元客員教授の石平氏は2日、自身のX（ツイッター）で不出馬を表明した。インターネット上での「中傷誹謗（ひぼう）」を理由に挙げた。 石平氏はXで「出馬を取りやめた理由の一つは、ネット上であふれた、私個人への中傷誹謗・罵詈（ばり）雑言に対し、家族が動揺してパニックに陥っていることにある」と説明。「ネット上の批判の中に、決して『中傷誹謗』ではない健全な批判もたくさんある」とした上で「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている。こうした切実な危惧と疑問を無視することはできない」と記した。 石平氏は中国出身。日本国籍を得て、保守系の評論家
昨日判明した…というより確定してしまった。 片山子飼いの維新県議岸口と増山がデマ情報や百条委員会の音声を立花に流して、立花に攻撃役をアウトソーシングしていたことを。 おかげで斎藤さんは批判も悪口も言わないクリーンで誠実な人だと思いこんでしまった。 薄々気づいてたんだよ。自分は折田にうまいことのせられて片山にうまいことのせられてた。 立花の言うことは話半分に聞いてるつもりだったけど、県民局長は不倫不正だらけの人物だと思ってた（今でも完全にクリアだとは思ってないが）。 百条委員会の音声は本物だったが、その音声は片山と増山が示し合わせて禁止事項を勝手にしゃべり、奥谷委員長に制止させたところを撮ったものだった。当時は「百条委員会が情報を隠蔽してる！！」って思った。 薄々気づいていたがやはりきっかけになったのは竹内さんの自殺だった。自分も竹内さんのことを斎藤知事に敵対する黒幕と言う動画ばかり見ていた
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
（ＣＮＮ） 米誌タイムが最新号の表紙に、起業家イーロン・マスク氏がホワイトハウスの大統領執務室でデスクの前に座る姿を描き、物議を醸している。 マスク氏はトランプ大統領から新設の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」トップに任命され、政府の規模縮小や歳出削減に乗り出した。ただし最近、権限の一部は複数の訴訟に阻まれている。 赤い背景の表紙に描かれたマスク氏は、星条旗と大統領旗を背に、コーヒーカップを持って大統領席に着いている。 最新号の特集記事は、マスク氏の容赦ない施策に数百万人の政府職員が翻弄（ほんろう）されていると主張。同氏は今のところ、トランプ氏以外のだれに対しても説明責任を負っていないようだと指摘した。同誌からＤＯＧＥへの質問はすべてホワイトハウスに回され、ホワイトハウスはコメントを拒否したという。 タイムは昨年１１月号の表紙にもマスク氏を起用し、米大統領選への影響力などを取り上げていた。どちら
日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領から贈られたフォトブックを手に笑みを浮かべる石破茂首相＝米ホワイトハウスで2025年2月7日、秋山信一撮影 訪米中の石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、共同記者会見に臨んだ。石破氏が「（相手が）恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばし、米政府高官や米メディア記者らの笑いを誘う場面もあった。トランプ氏との初会談というヤマ場でアドリブ力を発揮した。 会見では、石破氏が「今まで何年も何年も、ほとんど毎日テレビで（トランプ氏を）見ていた。テレビで見ると、声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではありません」と語ると、米政府高官の席からは笑いが起きた。トランプ氏もニヤリと笑みを見せた。 石破氏は続けて「実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして力強い、（アメリカ）合衆国と世界に
「反キリスト教的偏見」根絶へ トランプ氏、大統領令に署名 時事通信 外信部2025年02月07日13時55分配信 米ワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席したトランプ大統領（左端）＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、米政府内に「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名した。大統領令は、女性の人工妊娠中絶やトランスジェンダーの権利を推進したバイデン前政権を「反キリスト教的」と批判。前政権下で中絶に反対する団体などが「迫害を受けた」と主張し、これらを検証し、是正するのが目的だとしている。 トランスジェンダーの女子競技参加禁止 ＩＯＣにも同調圧力―トランプ氏 これに先立ち、トランプ氏は６日にワシントン市内の宗教イベントで演説し、大統領令に関し「宗教を復活させなければならない。神をわれわれの生活に取り戻そう」と訴えた。ボンディ司法
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