朝日新聞社が3月15、16日に実施した全国世論調査(電話)で、自民党は「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質を変えられると思うかを質問したところ、「変えられない」79%が「変えられる」15%を大き…
兵庫県知事選以降、SNSでは誹謗中傷や虚偽を含む動画が拡散しました。似たような動画が大量に作られ、拡散する背景に何があるのか?取材しました。兵庫県知事選を巡っては、立花孝志氏の動画などがネット上に拡散…
反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、3月14日、暴漢に襲われ、左耳をナタのようなもので切られ、流血する騒ぎがありました。 幸いにも、尊師・立花孝志の命に別状はなく、耳や首、頭のあたりを縫うことになったようですが、この程度で済んだのは不幸中の幸いではないかと思います。 冒頭に言っておかなければなりませんが、僕は「暴力」を容認していません。立花孝志にはあくまで「言論」で批判しており、このような「暴力」というのは、これまで僕たちがコツコツと積み上げてきた言論での追及さえもぶち壊すものであり、とても容認できるものではありません。 もし、このような「暴力」を容認するのであれば、立花孝志をブタ箱に送る必要もないし、この問題はもっと早く解決していたかもしれません。しかし、これを許せば、日本の「民主主義」は守られなくなるし、恐怖によって支配される世の中に「自由」はありません。
【ニューヨークからお届けします】 アメリカでは南部のテキサス州を中心に麻疹の大流行が続き、患者は160人を超えています。それに対し、トランプ政権のケネディ新保険福祉省長官が、ワクチンを勧める代わりに「タラ肝油が効く」と発言し物議を醸しています。 「大人の麻疹」に気をつけろ 重症化や合併症のリスクが高い 160人の麻疹患者のうち、80人は予防接種を受けてないことがわかっています。また74人は接種したかどうかはっきりしていません。重症化し入院したのは20人で、ワクチンを接種しなかった子供1名が死亡しました。アメリカで麻疹の死者が出たのは約10年ぶりです。 麻疹は非常に感染力が高く、ワクチンを接種していない場合の感染率は90%に上ります。CDC米疾病予防管理センターによれば、幼稚園児の麻疹ワクチンの摂取率は9割を超えていますが、2019〜20年の95%から2023〜24年の93%と減少傾向にあり
中国人富裕層が日本への「移住」を目指す背景には、日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。その「移住」の手段の一つに警察当局が悪用を確認したのが、いわゆる「経営管理ビザ」の日本の在留資格だ。条件に合う会社を「設立」し、ビザを取得できて自身や従業員らの保険料を納めさえすれば、手厚い日本の社会保障の「傘」に入ることができる。その保護範囲は、連れてきた家族にも及ぶ。 《国民健康保険を享受でき、医療費は、政府が7割負担》。中国人の顧客に経営管理ビザを取得させていたブローカーの「日本移住」を誘うパンフレットにも、医療費の負担免除などについて詳細な記述が確認された。 9法人のうちの経営者の1人とみられる50代の中国人男性が、取材に応じた。男性が来日したのは昨年9月。日本語は分からずブローカーに登記してもらった会社の10を超える事業にも着手していないとする。「これ(経営管理ビザ)で家族が
視聴者騙して250万借りパクしてバックレて殺害された女の話を聞くとさ、自分は草津町長を強姦魔扱いしておきながら「ポリコレリベサヨうんこ学者」って言われただけでガンリンさんから職を奪っていちガンリンの賠償金かっぱいだ北村紗衣が殺害されてないの、単に相手が我慢強い人格者だっただけよな https://t.co/KaUsZSkbP1— 極度∞怪談(してます)やねうら🧬TV@cryptoきくうし (@TV65377118) 2025年3月13日 視聴者騙して250万借りパクしてバックレて殺害された女の話を聞くとさ、自分は草津町長を強姦魔扱いしておきながら「ポリコレリベサヨうんこ学者」って言われただけでガンリンさんから職を奪っていちガンリンの賠償金かっぱいだ北村紗衣が殺害されてないの、単に相手が我慢強い人格者だっただけよな 「極度∞怪談(してます)やねうら🧬TV@cryptoきくうし@TV653
【ニューヨーク=弓真名】米国で「安全な乗り物」とされてきた航空機への不安が広がっている。1月には首都ワシントンで67人が死亡する大型事故が起き、その後も着陸失敗などのトラブルが続いている。トランプ政権による政府職員の削減が航空管制当局にもおよび、影響を懸念する声は多い。空の安全への懐疑心が広がれば、大規模な利用者離れを起こしかねない。25年に入って事故相次ぐ1月末に首都近郊のレーガン・ナショ
https://x.com/ymtco/status/1896705441113219088 この「遺体損壊による指輪窃盗」は当時流れたデマの一つなのだが、当時のデマであるとの情報も見つけにくくあるのでメモとして残しておく。まずコミュニティノートにもある2022年8月29日の朝日新聞記事「「遺体から指輪盗まれた」 被災地で広がったデマと人々の心理」で東北学院大教授の郭基煥(当時現地での被災経験有)による調査結果として、この「遺体からの指輪泥棒」は関東大震災や阪神淡路大震災、はてはサンフランシスコ地震においても発生したありふれた流言の一つであると述べている。また当時の宮城県警本部長である竹内直人はこの朝日記事上ではデマそのものには触れていないが、2024年1月27日の毎日新聞記事「不安あおる「震災デマ」 東日本大震災、宮城県警は打ち消しに動いた」においては遺体損壊指輪窃盗説について 警察とし
【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、自身のSNS上で、ロシアとウクライナの戦争が終結する可能性は「非常に高い」と強調した。また、ロシア軍の攻撃で劣勢に立たされている前線のウクライナ兵の命を救うよう、ロシアのプーチン大統領に強く要請した。 米国のウィトコフ中東担当特使が13日、モスクワを訪れ、クレムリン(大統領府)でプーチン氏と非公開で会談。ロシア国営メディアによると、ウィトコフ氏はロシアに約13時間滞在し、14日未明に出国した。 トランプ氏はこの会談を念頭に、「非常に生産的な協議を行った」と表明。「恐ろしく血なまぐさい戦争がついに終結する可能性は非常に高い」と述べ、停戦への手応えを表明した。ただ、プーチン氏は13日の記者会見で、ウクライナが米国との協議で受け入れた30日間の停戦案の即時受諾には難色を示している。 トランプ氏はまた、ロシア西部クルスク州の一部を占領するウクライナ軍にロ
(CNN) 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ(一時解雇)、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。 1期目の大半、そして2期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。S&P500は13日、終値ベースで調整局面入りした。わずか3週間前に記録した史上最高値から10%下落したことになる。 ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、1週間前に調整局面入りしている。 中小企業で構成されるラッセル2000指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から18・4%も下落した。ラッセル2000は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。 14日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が600ドル(1.4%)、S&P500が1.9%、ナスダックが2.
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