米価の歴史的な高騰で、政府が需給を調整する減反政策の欠陥が浮き彫りになった。石破茂首相は持論の減反廃止を求めるが、米価の暴落を恐れる農林水産省は及び腰だ。減反廃止に向けて、年100万トン超とみられる…

「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは公立志向が強いともいわれていただけに、教育関係者を中心に衝撃が広がる。特に「寝屋高」の略称で地域の進学校として根強い人気を誇ってきた寝屋川高の1倍割れにはSNS上でも「まじか」「あまりに衝撃的」といったコメントが相次ぎ、さながら〝寝屋川ショック〟ともいえる波紋が広がっている。 7日夜に発表された一般選抜での各校の倍率。SNS上では寝屋川（0・94倍）、八尾（0・99倍）、鳳（0・94倍）といった高校に注目が集まった。 SNSには悲鳴にも近いコメントが並ぶ。「1・0倍を割るなんて、本当に異常事態ですよ…」「府立高校の名門やのに」「寝屋川高校定員割れはえぐいな」－。 寝屋川は明治42年創立の高等女学校が前身。八尾、鳳はそれぞれ明治28年、

兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長は１８日、百条委の委員を「知事失職の黒幕」などと名指しする文書や、秘密会の音声データが政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に渡って拡散されたことで業務を著しく妨害されたとして、１９日にも県警に偽計業務妨害容疑で被害を届ける意向を明らかにした。 この文書拡散を巡っては、立花氏が動画などで「百条委副委員長の岸口実県議（維新の会）から文書を受け取った」と説明。岸口県議は立花氏と面会したことは認めたが「私からは渡していない」と否定し、日本維新の会が調査するとしている。一方、奥谷委員長は「被疑者不詳」で県警に相談するという。 奥谷委員長は、この文書をきっかけにさまざまな動画が作成されるなどし、県議会事務局に苦情の電話が殺到して打ち合わせができないなど業務が妨害されたと説明。「知事選で一体何があったのかを解明して県民に説明する必要があ

兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の素案が１８日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第２会派の「維新の会」（２１人）の反対意見や慎重論も付記した。 素案は百条委の奥谷謙一委員長が各会派の意見を取りまとめ、１８日の協議会で示した。各会派は持ち帰った上で改めて意見を述べ、次回会合で修正案が示される。早ければ３月上旬にも確定させ、同日開会した県議会定例会の会期中に提出することを目指す。 告発文書では知事のパワハラ疑惑として「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」などと指摘。素案は職員証言から「文書内容はおおむね事実。知事の言動、行動はパワハラ行

岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな

【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が14日までにX（旧ツイッター）を更新し、今夏までの「食料品の消費税ゼロ」法案作成に意欲をみせる元衆院議員で兵庫県明石市長も務めた弁護士の泉房穂氏（61）に、「お手伝いしますー」とメッセージを送った。 【写真】ひろゆき氏が新党結成を熱望するあの人 10日に泉氏が「夏までに『食料品の消費税ゼロ』の法案を作成し、参院選での国民の後押しを受け、秋の臨時国会に提出して可決のシナリオを想定している。『予算を伴う議員立法』となるが、衆議院で50人以上、参議院で20人以上。世論の高まり次第だ」と投稿した内容を引用。「弁護士で元国会議員で明石市長だった泉さんが『食料品の消費税ゼロ』法案を作るという事は、泉さんが夏の参院選挙に向けて政党を作る事を表明したって事で良いんですよね」と記載。「お手伝いしますー」と、呼び掛けた。 ひろゆき氏は昨年1

米価の高騰が続くなか、江藤拓農林水産相は7日、コメの円滑な流通に支障が生じているとして、備蓄米を放出する考えを表明した。来週にも政府が入札の数量や条件を発表する。実際に放出する時期は未定だが、江藤氏…

結論を先に書くよ　日本の文民統制の仕組みは、戦前に帝国軍人が国会に介入し開戦への道を歩んだ反省から、国会運営上の慣例で制服組は一回の例外を除いて呼ばない仕組みになっている。 何が問題か①「それって文民統制として意味あるのか」　議会運営上よく出る要請と措置、それに対する反論として、例えばアメリカ議会では軍人が頻繁に連邦議会に招致や証言させられているではないかというのがあります。 この辺は、アメリカの文民統制のあり方を巡る議論としてまだ継続しており、1958年ハンティントン『軍人と国家』1960年モーリス・ジャノヴィッツ『職業軍人』で文民統制に二つの方向性が示されまだワイワイやってます。 さらに、軍事力（軍隊）と警察力の問題もありますが、ここで日本と決定的に違うのはふたつ、「日本は敗戦国である」こと。 もうひとつが「アメリカは政治任用（ポリティカルアポインティ―）があり、国防総省要職ですら民主

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

SNSを駆使したネット選挙の寵児として、昨夏の都知事選で2位に食い込んだ石丸伸二氏（42）。いよいよ新党の立ち上げを発表したが、前代未聞の特異な方針には誰もが目をむいた。他ならぬ「石丸旋風」の立役者までもが今では距離を置き、厳しい意見を呈するのだ。 【写真を見る】「政治を甘くみている」と痛烈批判　“選挙のプロ”と呼ばれる藤川晋之助氏 *** 石丸氏は昨年6月まで広島県安芸高田市の市長を4年務め、在任中にはネット界隈で“広島の論破王”と呼ばれた。 「市議を“恥を知れ！”などと過激な言葉で批判する様子が動画で拡散され、全国的な知名度を獲得。勢いに乗って昨年7月の都知事選に出馬します。SNSを駆使した戦略が当たり、得票数165万票で蓮舫氏をしのぐ2位となりました」（都政担当記者） 次なる動向が注視されていた中で開かれた1月15日の記者会見。地域政党「再生の道」を設立し、今夏の都議選で全42選挙区

【読売新聞】　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、昨年１０月に衆院選が行われた後の国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて８２％で、２０１４年以降８回

番記者には事前に出欠の確認がなされていたが、その際に会費のことは書かれていなかった。ところが、前日夜になって維新の国会事務室から番記者に送られてきたメールにこう記載されていた。 〈先日ご案内させていただきました、『日本維新の会　国会議員役員幹部とマスコミ懇談会』につきまして、諸事情により会費制とさせていただきます。当日7000円の徴収をさせていただきますので、ご了承ください〉 これには番記者の間でも批判が噴出している。 「出欠の案内には会費のことなんて書いてなかった。それで前日の夜8時ごろになって突然『会費制にする』と連絡してくるなんて、やり方がひどい。しかも、7000円は吉村代表の言っていたルールに違反することになるのではないか。別に会費を払いたくないわけではないが、こういうやり方をされると気分が悪いです」 昨年11月に維新の新たな代表に選出された吉村洋文・大阪府知事。代表選出馬の際の記

兵庫知事選の有権者について選挙1か月後を追跡調査したので報告する。長いので最初に結論を述べておく。なお、2か月経過後に事態はさらに変化しているが、それこまでは追ってない。1か月後の変化である。 （1）1か月後の時点で斎藤氏と稲村氏の二人の支持率に変化はない。パワハラがあったかどうか、マスコミの捏造かどうかといった点について見解の分断もそのままである。斎藤陣営の選挙違反事件は支持率に影響を与えていない。 （2）斎藤氏の勝利の要因としてはYouTubeの影響が大きく、YouTube動画だけで5%程度支持率を上げた計算になる。注目すべきはYouTubeで政治・社会問題についての動画を初めて見たという人が斎藤氏を支持する傾向があることで、いわば初見効果（初めて見たことによる効果）が働いた可能性がある （3）選挙後に分断状況に変化がないと述べたが、これはマクロのことで、個々人で見ると意見の変化はある

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～　みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、都議会自民党は23日、内部調査の結果を公表した。2019年と22年のパーティー券の売り上げのうち、販売ノルマ超過分を会派…

1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、

都議会自民党の「なめた感じ」が終わらない　夏の都議選で不記載議員も公認される？　無実の議員「同じ泥舟か」