日銀の白川方明総裁が7日、最後の定例金融政策決定会合を終えた。激動期だった5年の任期期間中、筆者はすべての定例記者会見に出席するなどして白川日銀の動きを見続けてきた。残念だったのは、任期の後半に国民が望むことを十分に把握しきれず、戦うべき「敵」を見誤った印象があった点だ。次期総裁に就く見通しの黒田東彦氏に対して教訓を残した。「回顧めいた話は3月19日の退任時の会見でしたい」。総裁として最後とな
日銀の白川方明総裁が7日、最後の定例金融政策決定会合を終えた。激動期だった5年の任期期間中、筆者はすべての定例記者会見に出席するなどして白川日銀の動きを見続けてきた。残念だったのは、任期の後半に国民が望むことを十分に把握しきれず、戦うべき「敵」を見誤った印象があった点だ。次期総裁に就く見通しの黒田東彦氏に対して教訓を残した。「回顧めいた話は3月19日の退任時の会見でしたい」。総裁として最後とな
銀行というのは、銀行法を守りながら営まれていますから、貸金業法にある総量規制というものは関係ありません。すなわち、仕事を持っていない奥様でも銀行のグループ会社が提供しているカードローンを利用すれば、借金だって不可能ではないのです。 消費者金融は即日キャッシングサービスの用意をしているから、手続きした同日中に、気軽にキャッシングによって、お金を貸してもらうことも不可能ではないのです。 １週間以内に返済する予定だが、今日要するお金がなくて困っているなど、本当に短期間だけの借金を希望するという方は、所定の無利息期間が設定されているカードローンに申し込んでみると何かと便利なはずです。 銀行等の金融機関による専業主婦をターゲットにしたカードローンと言いますのは、借入枠が少額と既定されていますが、審査も簡単で電話もかかることがないと言われます。つまりは、誰にも知られることなく即日キャッシングをすること
■少女が殺された？コルラ市の殺人事件で広がるウイグル人への憎悪―中国■ ■暴動？通り魔？コルラ市で殺人事件、4人死亡 事件については7日にはネットで噂が広がり、SNSやネット掲示板で大削除祭りが展開されていたが、8日になって自治区政府が事件を認めた。だが、中国メディアの報道にはいまだに規制がかかっており、一度は公開されたウェブニュースもほとんど削除されている。以下はなぜか残っているニュース。 新疆ウイグル自治区コルラ市で刃物による殺人事件、4人死亡8人負傷 中山網、2013年3月8日 7日午後、新疆ウイグル自治区南疆築コルラ市で刃物による殺人事件が起きた。本誌記者が新疆政府官僚に電話取材したところ、午後2時にコルラ市でウイグル族による、長い匕首を使った殺人事件が起きたことを明かした。4人が死亡、8人が負傷。コルラ・テレビ局はすぐに事件について伝えたという。 コルラ市の消息筋に聞いたところ、
3月6日、普天間海兵隊基地のMV-22オスプレイが日本本土での低空飛行訓練を開始しました。3機のオスプレイが岩国基地を拠点に四国のオレンジルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートを飛ぶ事になっています。この低空飛行訓練に付いて基本的な事を纏めておきます。 低空飛行訓練についてオスプレイは海兵隊の戦闘機が既に使用している低空飛行訓練ルートを飛ぶ。海兵隊の戦闘機（ホーネット、ハリアー）は騒音も事故率もオスプレイより悪い。米本土でも既存の低空飛行訓練ルートでオスプレイの低空飛行訓練は行われている。ハワイにはこれからオスプレイが配備されるが低空飛行訓練は実施予定で変更は無い。普天間基地のオスプレイは既にテニアン、フィリピン、タイで低空飛行訓練を実施済み。アメリカ本土でも低空飛行訓練は実施されているアメリカでは禁止されているという誤解はニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画が見直しになった事から来てい
By AlicePopkorn 3月5日以降のAPI 1.1では15分間に呼び出せるAPIの回数が以前に比べて大きく制限されているわけですが、Twitter公式クライアントは以前と同じような使い勝手であり、それほど厳しく規制されていません。ということは、公式クライアントになりすませば規制を回避できるのではないか？ということで、公式クライアントのコンシューマーキーが公開されてしまいました。 海外では「APIキーがリークされた」という扱いになっており、以下のような感じで取り上げられています。 Twitter OAuth API Keys Leaked | threatpost http://threatpost.com/en_us/blogs/twitter-oauth-api-keys-leaked-030713 実際に公式クライアントのキーが掲載されているのは以下のページ。 Consume
2013年3月7日に内閣府から2013年1月分の景気動向指数が発表されました。 景気動向指数(内閣府) というわけで、イワタ流景気動向指数グラフを更新 2008年1月から 直近1年 CI先行指数は前月比3.1ポイントと大幅な上昇となり、CI先行指数対6ヶ月前比も大幅な上昇となっています。CI先行指数の項目別寄与度を見ると、「消費者態度指数」、「東証株価指数」、「最終需要財在庫率」等が大きくプラスに寄与しています。DI一致指数も77.8と、引き続き広い分野で景気の拡大が起こっていることを示しています。 いやあ、ここまで大きくプラスになるとは。いまのところ「期待」の醸成(マインドの改善)には成功していると思われます。このまま実感につながっていくといいのですけど。 イワタ流景気動向指数とは 岩田規久男先生の『景気ってなんだろう』という新書の中に、「イワタ流景気動向指数の見方」が載っています。「イ
『アクアパンナ』などで有名なイタリアのS.PELLEGRINO（サンペレグリノ）が後援をする「アジアのベストレストラン50」が先週発表された。アジア圏のみに絞ってベスト50を決めようという企画で、直接足を運んだ専門家のコメントまで添えられているランキングである。そんなランキングの上位は次の通り。 1位：Narisawa（東京、日本） 2位：Nihonryori Ryugin（東京、日本） 3位：Nahm（バンコク、タイ） 4位：Amber（香港、中国） 5位：Restaurant Andre（シンガポール） となっている。アジア各国の名店が名を連ねているのだが、上位50になんとあの国の名前がないのである。それはお隣韓国。キムチやサムギョプサル、サムゲタンなど日本で流行っているはずの韓国料理が世界では全く通用してない。 選考方法は公平さを保っており、スポンサー及び従業員は投票権を持たずランキ
次期日銀総裁に指名された黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は衆院議院運営委員会で、「２年ぐらいで２％の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」と所信を述べた。そこで気になるのは、物価上昇を実現する手段である。 手っ取り早いやり方は何か。多くの読者は「円安」と思われるかもしれないが、難点がある。円安は確かに輸入原材料のコストを上昇させ、食料品から工業製品に至るまで、値上げ要因になる。現に最近の円安傾向を受けて、一部の業種の企業が値上げを発表している。 しかし、需要が細るデフレの下で企業がとる典型的なやり方は、値段を据え置く代わりに製品１個当たりの分量を減らす「カッティング・エッジ（端切り）」である。これだと小売価格は同じに見えるが、消費者の負担が実質的に増える。あるいは、値上げは無理だとあきらめた企業は賃金や雇用を減らしたり、下請けなど外注先に負担を強い
北朝鮮の暴走が止まらない。国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたことに反発し、北は８日、南北軍事境界線にある板門店の南北直通電話を直ちに断絶するなどとぶち上げた。「停戦白紙化」「ワシントンを火の海にする」などエスカレートする瀬戸際外交だが、その裏では、金正恩第１書記が米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手とのバスケ外交を展開。硬軟織り交ぜた揺さぶりを西側諸国に仕掛けてきている。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は８日、声明を発表し、南北不可侵に関する過去の合意の全面破棄を宣言、板門店の南北直通電話を直ちに断絶すると表明した。 北朝鮮による３度目の核実験を受け、国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことへの対抗措置で、同委員会は、１９９２年に発効した南北非核化共同宣言の「全面白紙化」も宣言した。 北朝鮮は米韓両軍が軍事演習を本格化する１１日に合わせ、
民主党の抵抗勢力化が止まらない。国会論戦では安倍晋三首相の外交成果について「自分たちでもできた」という非生産的な主張を繰り返す一方、首相のトイレ回数まで問題視して、他の野党からたしなめられる情けない状況なのだ。この党は本当に再生・復権するつもりがあるのか。 「政治は結果責任だ。出ていない結果に対して、後で（結果を）出した人に『そんなのはオレたちだってできた』と言っても世の中には通らない」 安倍首相は先月２８日、衆院予算委員会で民主党の玄葉光一郎前外相に対し、諭すように語った。 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について「すべての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められるものではない」とした日米の共同声明を、玄葉氏が「当たり前のことだ。民主党政権下で下ごしらえの交渉は事実上、終わっていた」と指摘したことに反論したのだ。 同じ構図は参院でもあった。先月１８日の参院予算委
安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、２０１３年度予算案の編成は例年より２カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 衆院予算委員会で７日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「（中国海軍艦艇への）過度な配慮」問題を追及した。 揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答
浜田宏一内閣官房参与は8日に大和証券が都内で開いた講演会で「インフレ目標はあくまで次善の策だ」と述べた。「インフレ的な雰囲気を作らなければ（景気が）良くならないので、目標は必要」との認識を示しつつ
２月２７日の本コラムで、アベノミクスが掲げるインフレ目標２％のようなマイルド・インフレでは、その弊害がほとんどないことを書いた。そして、過去のデータではマイルド・インフレの時代のほうが、賃金上昇率がインフレ率より高くなる傾向があることを示した。ただし、それはあくまで産業全体の平均的な数字だ。 もちろん、全産業で平均的にどうなるかは、政策としては重要だが、半径１メートルに関心がある多くの人にとっては別世界の話に思えるかもしれない。そこで、日本の平均的な数字を産業別にブレークダウンしてみよう。 ある産業の賃金が産業全体の賃金の動きに比べて大きいか小さいかを示すものとして、全産業感応度を考えよう。これは、株価分析の世界で、個別証券と市場（マーケット）の連動性を示す「ベータ値（β）」といわれるものと同じコンセプトで、過去一定期間の各産業の賃金変化率を、全産業の賃金変化率と回帰分析することで推定
四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4さんの語る、とある地方スーパーの衰退までの道のり。「マーケティング戦略の失敗」「差別化要因・強みの喪失」とか片付けてしまえばその一例に過ぎないですが、それだけでは片付けられないものを感じました。そういう時に現場で何が起きるのか？その結果人はどう感じるのか？失ったものは売り上げだけじゃない。
■3月10日のラサ蜂起記念日を前に焼身抗議への警戒を強める当局■ ＊ロンウォ僧院に張り出された禁令 ラサ蜂起54周年記念日を前に、当局はアムドの3つの地区でネットを遮断し、各地で愛国再教育を強化している。僧院、尼僧院に対しては焼身に抗議すべきと命令し、禁令のチラシ等を張り出している。 マロ（甘粛省甘南チベット族自治州）のレゴン地区、サンチュ地区、マチュ地区ではすでにネットが全面的に遮断されている。焼身が頻発しているマロのルチュ県では119カ村で愛国再教育と焼身に抗議すべきだと言うキャンペーンが大々的に始まった。その他、ジェクンド（ケグド、玉樹）でも携帯電話のモバイルデータ通信（WeChat、MMS）が遮断されているという。 レゴンのロンウォ僧院では「8項目の禁止事項」という禁令が張り出された。内容は以下のとおり。 管理委員会の職員、ラマやトゥルク、戒律師等は現場を離れてはならない。 許可な
来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています 今週、日経平均株価が12,000円の大台まで上昇した。年初から15％前後上昇し、米国株などをアウトパフォームしているが、2012年11月半ばからのアベノミクス相場で水準が大きく変わり、現在の株価水準について判断に迷う方も多いのではないだろうか？ 日経平均は、リーマンショック前（12,200円前後）の水準まであと僅かまで接近している。一方、米国株は2010年末にはリーマンショック前まで戻り、今週過去最高値を更新している。米国との比較でいえば、両者の連動性はもともと高いのだから、日本株もリーマンショック前の水準まで戻っても不思議ではないといえる。 ただ、日経平均株価はリーマンショック前の節目到達目前だが、TOPIXは1,000ポイントを超えたばかりで、リーマンショック前に戻るには15％以上上昇する必要がある。これを
近頃のティーンエイジャー（13～19歳の若者）がバーチャルな時間をどこで過ごしているのかを知りたければ、彼らがスマートフォンを使っているところを観察すれば良い。彼らの世界は、大人が高度な写真サービスの1つであると誤解している「Instagram」アプリケーションや、どう見てもMark Zuckerberg氏のソーシャルネットワークほどは古風でないほかのアプリを中心に回っている。 Facebookの最大の課題の1つはそこにある。世界中に10億人以上のユーザーを抱え、売り上げを増やすという暗黙の使命を帯びているFacebookは、あまりにも複雑かつ危険で、そして何よりも、あまりにも多くの保護者が利用しているため、ティーンエイジャーが切望するデジタル世界での自由や解放感を与えるのが難しくなってしまった。 トゥイーン（8歳～12歳の子ども）とティーンエイジャーにとって、Instagram、そして最
２００８年４月の就任以来、日本経済を約１５年にわたって悩ませているデフレと格闘してきた日銀の白川方明（まさあき）総裁。５年の在任期間で最後となる定例の金融政策決定会合を７日に終えた。これまでの歩みを振り返ると、評価の異なる２つの顔が浮かび上がる。 【麻生財務相】「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に「俺たちは言わなかった」 通算７５回の決定会合のうち１５回、資産買い入れ額１０１兆円（１３年末までの残高目標）−。利下げや資産買い取り基金の増額など、この５年間に日銀が決めた金融緩和を示す数字だ。 安倍晋三政権や次期日銀総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁らは、白川日銀の金融政策に「不合格」の烙印（らくいん）を押した。だが、こうした数字は、白川氏が「１５年デフレ」に挑み、世界でも異例の大規模金融緩和を主導したことを示す。では、白川氏の政策のかじ取りが評価されないのはなぜか。
東京・渋谷駅で地下鉄半蔵門線とつながっている東急田園都市線。当初の計画では、銀座線と直通運転を行う予定だったという。江の島への乗り入れや泉岳寺・三田方面へ向かうプランもあった。実現していたら首都圏の人の流れを大きく変えていたかもしれない計画を翻弄したのは、鉄道のレール幅だった。銀座線渋谷駅、2021年度までにホームを移設渋谷ヒカリエのすぐそばから、黄色いラインの入った車体が姿を見せる。明治通
88歳の父が下痢や嘔吐の症状で、夜中に救急病院に運ばれたという知らせが入ったのは1月の終わりだった。たいしたことはなく、6日後に退院したが、たった6日の間に足が弱り、全く立てなくなった。入院前は、杖を突いてよちよち歩いていたのが、寝たきりになってしまったのだ。 家に連れて帰ってきたが、81歳の母の手には負えず、臨時の措置として、行きつけの近所の老人施設のショートステイに入れてもらった。しかし、ずっと置いてもらうわけにはいかない。そこで、弟と共に今後の対策を考えなくてはならなくなり、急遽、日本へ飛んだのが2月の初め。そのうち来ると思っていた介護の問題が、いよいよやって来たのである。 「僕はマハトマ･ガンジーだ」 日本に着いたその日からあちこち飛び回り、ある介護老人保健施設に空き部屋があることが分かり、運よく一週間後には引っ越すことができた。集中リハビリをしてくれるそうで、また歩けるようになれ
朝鮮半島情勢が一段と緊迫している。北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の白紙化に言及する一方、ニューヨークでは国連安全保障理事会が7日（日本時間8日未明）にも、対北制裁を大幅強化する決議案を採択する見通しだ。 私は2月15日付コラムで、北朝鮮が昨年12月のミサイル発射実験に続いて3度目の核実験を成功させたことで「安全保障をめぐる従来の前提が一変し、まったく新たな次元に突入した」と書いた。そのうえで日米韓が合同軍事演習をするケースを例に挙げて、日本の「集団的自衛権の見直し問題が喫緊の課題になる」と指摘した。 その後、事態はどう動いたか。コラムを公開してから1週間後の2月22日、日米首脳会談が開かれた。そこで安倍晋三首相とオバマ大統領は次のような認識で一致している。 北朝鮮問題とTPPがどう絡むのか 「両首脳は…北朝鮮の核実験に対する懸念を共有し」た（外務省ホームページ、以下同じ）。そのうえで、安倍首相は
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
「貧しいEUの国々、富める外国人投資家に居住権『売却』」 今年1月、イギリスの保守系高級紙「タイムズ」にこんな見出しが躍った。長引く債務危機にあえぐ欧州諸国が、EU（欧州連合）域外の外国人に対し、居住権を付与する代わりに投資を呼び込もうと躍起だというのだ。 昨秋注目を集めたのは、不動産バブル崩壊の影響で国内に約70万戸もの売れ残り物件を抱えるスペイン。深刻な事態の打開に向け、政府は去年11月、16万ユーロ（約2000万円）以上の物件を購入した外国人に居住権を与える法整備を進めると発表した。似たようなスキームはポルトガルやキプロスなど、同じくユーロ危機に見舞われた南欧諸国でも既に去年始まっている。ただし、申請に必要な住宅購入価格の最低条件は、ポルトガルで50万ユーロ（約6300万円）、キプロスは30万ユーロ（約3800万円）であり、キプロスで付与されるのは永住権という違いこそあれ、スペインで
1980年代に中国社会主義経済に、意図せざる辺境革命（マージナル・レボルーション）が生じた。地方が主導する改革の柱である私営農業、郷鎮企業、個人企業、経済特区という4つの辺境パワーが、北京が主導する改革の停滞を乗り越えて、社会主義から資本主義への制度変化を担った。 この節では『中国共産党と資本主義』におけるロナルド・コースの主張の核心部分が述べられる。 中国の市場転換における2つの別個の改革の存在がとくに際立ったのは、1970年代末から80年代半ばの時期だった。1992年10月に開かれた第14回党大会で、社会主義市場経済が改革の主な目標として公式に採用され、そもそもは辺境革命によって中国経済に導入された私有セクターと市場原理が政治的に容認されていく。かつて周縁の経済主体であったものが次第に新興の社会主義市場経済の中心勢力となっていった。 ほどなく第2の改革路線に対するイデオロギー的敵対心が
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前（2012年3月22日）の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ（togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響）。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
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