本日、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第４回会合を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定しましたのでお知らせいたします。
本日、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第４回会合を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定しましたのでお知らせいたします。
第4回観光立国推進閣僚会議が2014年6月17日に開催され、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定した。東京五輪が開催される2020年に訪日2000万人を達成するため、必要な施策を協議し、昨年6月のアクション・プログラムを改定したもの。安倍総理大臣は第4回観光立国推進閣僚会議の冒頭で、今後も進捗管理を図り、毎年見直しをしながら取り組む方針を示している。 訪日ビザ、インドネシアなど4か国で大幅緩和、クルーズ“船舶観光上陸許可制度”創設も（6/18）今回のアクション・プログラムでは、以下の6つの柱で検討。新規施策を盛り込みつつ、昨年のプログラムの施策で必要なものは改善・強化して継続とした。特に、新たに設けた「2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興」で、幅広い新規策が多数盛り込まれている。 1．「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
観光庁は2013年9月に設置した旅行産業研究会で新しい旅行業制度のあり方を議論し、計8回の議論を取りまとめた。観光産業政策検討会の提言は、海外OTA（オンライン・トラベル・エージェント）の台頭やインターネット取引の増加、観光新興国の台頭による海外素材の仕入れ競争の激化、旅行業者の安全確保と責任など、近年の旅行業界の大きな環境変化を受けて実施。今回取りまとめられた方向性もこうした環境変化に関わる以下の5点が、主なポイントとなっている。 インターネット取引の増加や海外OTAの台頭への対応 旅行業に係る安全マネジメント制度の導入 着地型旅行の普及に向けた商品造成の促進・販売経路の拡大 標準旅行業約款制度の見直し 現行旅行業制度の範囲外の論点 このなかで、（1）インターネット取引の増加や海外OTAの台頭への対応に関しては、インターネット取引の増加を踏まえたガイドラインを国が策定して海外OTAや場貸
日本経済団体連合会（経団連）は2014年6月11日、「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表した。 東京オリンピック誘致成功のほか、円安緩和による割安感の浸透、世界的な和食ブーム、アジアの旅行需要の急増など訪日客誘致の環境が整いつつある状況を提示。この好機を最大限活用し、日本に注目が集まる2020年を1つのステップとして、質・量ともに高いレベルの観光立国を目指し、地方活性化や震災復興、国全体の成長を実現すべきとする。 具体的な方策として、国の体制強化と観光立国のためのハード・ソフトのインフラ整備などを提示。観光庁や日本政府観光局（JNTO）の機能強化や首都圏空港の容量拡大など従来の取組みの強化のほか、公共施設などのバリアフリー強化と“心の”バリアフリーに向けた教育・研修の実施、トラブルの未然防止・不満解消のための24時間対応のコールセンターや外国人向け苦情対応相談センターの設置にも言
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